定期保険とは、あらかじめ決められた保険期間中に死亡した場合や、所定の高度障害状態になった場合に、保険金を受け取れる保険です。

保険期間は「10年」「20年」などの年数で決めるタイプや、「60歳まで」「65歳まで」など年齢で決めるタイプがあります。保険期間が終わると保障も終了し、満期保険金はなく、解約返戻金もないか、あっても少額であることが一般的なため、「掛け捨て型」と呼ばれます。

一方で、終身保険や養老保険に比べると、少ない保険料で大きな死亡保障を準備しやすい点が特徴です。子どもが独立するまで、住宅ローンの返済が終わるまでなど、一定期間だけ大きな保障を持ちたい場合に向いています。

保険金は、一時金で受け取るタイプが主流です。ただし、商品によっては、年金形式で毎月受け取るタイプもあります。

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終身保険とは、保障が一生涯続く保険です。死亡した場合や、所定の高度障害状態になった場合に、保険金を受け取れます。定期保険のような満期はなく、契約が有効に継続している限り、死亡保障が一生涯続きます。契約を解約しない限り、一生涯にわたって死亡保障が続きます。

また、終身保険は契約期間が長くなるにつれて解約返戻金（保険を途中で解約したときに戻ってくるお金）が増える商品が多いため、一般的に「貯蓄型」の保険といわれます。ただし、預貯金のように必ず元本が守られるわけではありません。ただし、解約返戻金の有無や増え方は商品によって異なり、解約時期によっては払込保険料総額を下回ります。

養老保険とは、死亡保障と貯蓄性をあわせ持つ保険です。保険期間中に死亡した場合や、所定の高度障害状態になった場合は、死亡保険金を受け取れます。一方、満期まで生存していた場合は、満期保険金を受け取れます。一般的な養老保険では、死亡保険金と満期保険金が同額に設定されます。

養老保険は、死亡リスクに備えながら、将来の資金準備にも使える保険です。教育資金や老後資金など、決まった時期にまとまったお金を準備したい場合に活用されることがあります。ただし、満期保険金が払い込んだ保険料の総額を下回ることもあります。加入前に、支払う保険料の総額と、将来受け取れる金額をよく確認しておきましょう。

ここでは、生命保険を「何に備えるか」という目的別に、3種類に分けて見ていきましょう。

ご自身や家族に万が一のことがあったとき、遺された家族の生活を経済的に支える目的の保険です。亡くなった際に、遺族が保険金を受け取ることができます。保険商品としては、定期保険、終身保険、利率変動型積立終身保険、養老保険、収入保障保険などがあります。

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ご自身や家族が病気やケガをしたとき、入院や手術、介護にかかる費用をまかなう保険です。入院したときや特定の病気と診断されたときなど、保険に定められた条件に当てはまる事由が発生すると、給付金や保険金を受け取ることができます。具体的には、医療保険、がん保険、特定疾病保障保険、介護保険、就業不能保障保険などがあります。

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教育資金や老後資金など、将来必要となる資金の準備にも活用できる貯蓄性のある保険です。貯蓄性のある保険のなかには、保障を確保しながら、満期保険金や年金、解約返戻金などを将来の資金として活用できる商品があります。代表例として、老後資金に備える個人年金保険や、教育資金に備える学資保険があります。

次は、生命保険を選ぶときのポイントを解説します。

生命保険には、幅広いリスクに対応できるさまざまな商品があります。そのため、まずは「どんなリスクに備えるか」を明確にして、目的に見合う保険を選ぶことが大切です。 

想定されるリスクは、家族構成やライフステージなどにより異なります。例えば、社会人になって親から自立すると、病気やケガをしたら、治療費の発生や働けないことによる収入減少により、家計状況が悪化するリスクがあります。

小さな子どもがいる人なら、もしご自身が亡くなっても子どもが困窮しないよう、生活費や教育費を残すことを考えておきたいところです。また、働いている間に、退職を迎えた後に必要な老後資金の準備を始めておくと安心でしょう。

保険の保障期間には、一定期間の保障が得られる「定期タイプ（更新型、全期型）」と、一生涯保障が続く「終身タイプ」があります。 

一生涯の保障があれば安心でしょうが、必要な時期を見極めて定期タイプを選ぶことで、保険料が抑えやすくなります。例えば、子どもの生活費や教育費に困らないように手厚い死亡保障が欲しい場合は、子どもが独立するまでの期間だけ保障する定期タイプの保険で十分備えられます。このように、ご自身が保障を必要とする期間を考えて、保障期間を決めましょう。

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保障額は高いほど安心ではあるものの、高すぎると保険料の負担が大きくなります。そのため、加入する目的に合わせて、適切な保障額を導き出すことが大切です。 

まず「必要な保障額はいくらか」を考え、そのうち「公的保障や預貯金でいくら補てんできるか」という順番で考えましょう。公的保障には、一定の要件を満たす場合に利用できる傷病手当金や高額療養費制度、死亡時の遺族年金などがあります。利用できる制度や給付額は、加入している公的医療保険・年金制度や働き方、家族構成によって異なります。

例えば次の図のように、死亡保険に加入するときは遺族の今後の収入と支出を予想し、不足する分を必要な死亡保障額と考えます。公的保障で補てんできる金額は、加入している公的年金制度や医療保険制度によって異なるので、ご自身の場合はいくらなのかを確認することが大切です。

＜一家の大黒柱の死亡リスクに備える際の必要保障額のイメージ＞

資料：執筆者作成

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生命保険とは、大勢の人がお金を出し合って助け合うことで、将来起こり得るリスクに備えるものです。万が一のとき、病気やケガをしたとき、まとまった資金の準備をしたいときなど、ご自身や家族の状況に合わせて保険を選びましょう。
「何に備えたいのか」という目的を明確にすることが、適正な保障を得ることや、保険料を必要最小限に抑えることにつながります。
ご自身の価値観やライフプランに合った保険を選び、リスクにきちんと備えることで、安心して生活を送れるようにしましょう。



※この記事の情報は2026年6月時点