収入保障保険の保険金にかかる税金は、前述の通り「相続税」「所得税」「贈与税」の3種類に分類されます。適用される税金の種類は「誰が保険料を負担し、誰に万が一のことがあったときに、誰が保険金を受け取るか」によって決まります。また、受け取り方によっても、税金の取り扱いが変わる場合があります（図表１）。

図表1　収入保障保険の保険金にかかる税金の種類とタイミング

※　所得税の課税対象になる場合は、住民税の課税対象にもなります。
※　 ①と③のケースで年金形式を選んだ場合、受取開始1年目の年金は所得税については非課税で、2回目以降の年金のうち一部が課税対象になります。

ここでは、次のモデルケースを使って、それぞれの税金の仕組みを見ていきます。

※こちらはあくまでモデルケースであり、一時金の概算受取額（年金受給権評価額）は、契約条件・予定利率・商品設計により異なります。

契約者と被保険者が同一人物で、受取人が法定相続人（配偶者や子どもなど）の場合、受け取った保険金は「相続税」の課税対象となります。

たとえば、夫が保険料を払い、夫に万一のことがあったときに、妻が受け取るケースです。
生命保険の死亡保険金には遺族の生活を守るという大切な目的があるため、相続税の計算において「500万円 × 法定相続人の数」という非課税限度額が設けられています。

　・一時金（約2,200万円）を受け取る場合

受取人が妻と子ども2人（法定相続人が計3人）の場合、非課税になる金額は「500万円 × 3人 ＝ 1,500万円」です。
受け取る2,200万円から非課税枠の1,500万円を差し引いた700万円が、相続税の計算対象に加算されます。

ただし、相続税には別途「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」という基礎控除があります。このケースでは、「3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円」です。
そのため、保険金以外の預貯金や不動産などを含めた遺産の総額が基礎控除額を超えなければ、実際には相続税はかからないことになります。

　・年金形式で受け取る場合

受取開始1年目は、将来15年間にわたり年金を受け取る権利（年金受給権）を相続財産として評価します。そして、その評価額のうち、上記の非課税枠を超えた部分が相続税の対象となります。
年金形式を選択した場合は、このような将来受け取る予定の年金総額ではなく、年金を受け取る権利を現在価値に換算したものを評価額として、これに基づいて相続税が課される仕組みです。

年金受給権の評価額は、以下の1～3のうち、最も高い金額になります。

1. 解約返戻金の金額
2. 年金に代えて一時金として受け取れる場合は、その一時金の金額（モデルケース：約2,200万円）
3. 予定利率等をもとに算出した金額

年金形式で受け取る場合は、受取開始時に年金受給権に対して相続税がかかるため、その後、受取開始1年目に実際に受け取る年金は非課税となります。2回目以降に毎年受け取る年金については、各年の受取額のうち、相続税が課税されなかった部分の「課税部分」が雑所得として所得税の対象となります。この課税部分は、年数の経過とともに段階的に増えていく仕組みになっています。

契約者と受取人が同一人物で、被保険者が異なる場合、受け取った保険金は「所得税」の課税対象となります。
たとえば、妻が保険料を払い、夫に万一のことがあったときに、妻自身が受け取るケースです。

　・一時金（約2,200万円）を受け取る場合

一時所得には50万円の特別控除があり、さらに課税対象額は2分の1に圧縮されます。そのため、税負担が比較的抑えられるケースが多いという特徴があります。

計算式は次のとおりです。
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計算式：（受取保険金 − 払込保険料の総額 − 特別控除50万円）× 1/2
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モデルケースに当てはめると、（2,200万円 − 80万円 − 50万円）× 1/2＝ 1,035万円となります。この1,035万円が、妻の給与など他の所得と合算され、所得税と住民税の計算対象になります。

　・年金形式で受け取る場合

年金形式で受け取る場合は、受け取りを開始する1年目から「雑所得」として扱われます。その年に受け取った年金額から、それに対応する払込保険料を差し引いた金額が課税対象となります。年金形式では、受け取り時に原則として所得税が源泉徴収されるため、必要に応じて確定申告を行って税額を精算します。ただし、契約形態によっては源泉徴収の対象外となる場合もあります。

契約者・被保険者・受取人の3者がすべて異なる場合、受け取った保険金は「贈与税」の課税対象となります。
たとえば、夫が保険料を払い、妻に万一のことがあったときに、子どもが受け取るケースです。ここでは、子育て家庭のモデルケースとして、受取人の子どもは未成年として考えます。

　・一時金（約2,200万円）を受け取る場合

贈与税は、受け取った保険金から基礎控除である110万円を差し引いた金額に対してかかります。贈与税は基礎控除額が小さく、累進課税によって税率が高くなりやすい税金です。

モデルケースに当てはめると、課税対象額は「2,200万円 − 110万円 ＝ 2,090万円」です。今回は受取人を未成年の子どもとしているため、一般贈与財産の税率を使います。

すると、「2,090万円 × 50%（税率） − 250万円（控除額） ＝約795万円　」となります。

つまり、2,200万円を受け取っても、そのうち約795万円を税金として納める必要があるため、手元に残る金額は大きく減ります。
※　受取人が18歳未満の子としているため一般贈与財産で計算しています。受取人が18歳以上の子の場合、特定贈与財産となり税率・控除額が異なります。

このように、契約形態によっては思いがけず税負担が重くなることがあります。

そのため、保険に入るときには、「誰が契約者で、誰が被保険者で、誰が受取人か」をよく確認しておくことが大切です。

　・年金形式で受け取る場合

受取開始1年目は、将来年金を受け取る権利である年金受給権から基礎控除の110万円を引いた金額に対して贈与税がかかります。
モデルケースでは、2,200万円 − 110万円 ＝ 2,090万円が、贈与税の課税対象額です。

2年目以降に受け取る保険金については、相続税のケースと同様に所得税（雑所得）の対象となります。 

収入保障保険の中には、死亡したときだけでなく、約款に定められた所定の高度障害状態になった場合にも保険金（高度障害保険金）が支払われるものがあります。この「高度障害保険金」は、死亡保険金とは税務上の扱いが異なります。

高度障害保険金は、身体の重い障害に起因して支払われる給付金であるため、所得税については原則として非課税とされています。非課税の対象となるのは、被保険者本人が受け取る場合だけでなく、配偶者や直系血族、生計を一にする親族が受け取る場合も同様です。

これは、高度障害保険金が、深刻な障害状態になった人やその家族の生活を支えるためのお金であることを踏まえた取扱いです。

ただし、注意点もあります。高度障害保険金を年金形式で受け取っている途中に受取人が死亡した場合、残りの保険金を受け取る権利（残存受給権）は相続財産とみなされ、相続税の課税対象となります。

また、高度障害保険金を受け取った時点で、その保険契約は目的を果たしたことになるので終了します。そのため、その後に被保険者が死亡したとしても、あらためて死亡保険金を受け取ることはできません。高度障害保険金と死亡保険金は、どちらか一方のみ受け取れる仕組みになっています。