ご契約の責任開始期以後に発病した「ウイルス肝炎」により入院された場合。

「疾病入院給付金」等をお支払いします。
責任開始期以後に発病した病気による入院のため、給付金をお支払いできます。

ご契約の責任開始期より前に「ウイルス肝炎」の治療を受けており、責任開始期以後に「ウイルス肝炎」により入院された場合。

給付金はお支払いできません。
給付金は、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期前に生じている場合は、お支払いの対象にはなりません。

ただし、つぎのいずれかに該当するときは、責任開始期以後に発病した疾病により入院などをしたものとみなして給付金をお支払いすることがあります。

ご契約の責任開始期前に発病していた「椎間板ヘルニア」が、責任開始期以後に悪化したことにより、ご契約前後を通じて初めて入院された場合。

「疾病入院給付金」等をお支払いします。

責任開始期以後の症状の悪化による入院のため、給付金をお支払いできます。

ご契約の責任開始期より前に「椎間板ヘルニア」による入院を医師から勧められており、責任開始期以後に手術目的で入院された場合。

「疾病入院給付金」等はお支払いできません。

「うつ病」により50日間入院された場合。

50日間すべてお支払いします。

「60日型」でご加入の場合

「うつ病」により80日間入院された場合。

支払限度日数の60日を超えた部分はお支払いできません。

「60日型」でご加入の場合

＜契約日が2023年4月1日までの場合＞

「うつ病」により60日以上入院された後、退院日の翌日から180日経過後に同じ「うつ病」により入院された場合。

入院②は入院①の退院日の翌日から180日経過後の入院であるため、新たな入院とみなし60日までお支払いします。

「60日型」でご加入の場合

＜契約日が2023年4月2日以降の場合＞

「うつ病」により60日以上入院された後、退院日の翌日から30日経過後に同じ「うつ病」により入院された場合。

入院②は入院①の退院日の翌日から30日経過後の入院であるため、新たな入院とみなし60日までお支払いします。

「60日型」でご加入の場合

＜契約日が2023年4月1日までの場合＞

「うつ病」により60日以上入院された後、退院日の翌日から180日以内に「肺炎」により入院された場合。

入院②は入院①の退院日の翌日から180日以内の入院であるため、入院①と入院②は「1回の入院」とみなします。このため、入院①で「1回の入院」に対する支払限度日数分をお支払い済であることから、入院②についてはお支払いできません。

「60日型」でご加入の場合

＜契約日が2023年4月2日以降の場合＞

「うつ病」により60日以上入院された後、退院日の翌日から30日以内に「肺炎」により入院された場合。

入院②は入院①の退院日の翌日から30日以内の入院であるため、入院①と入院②は「1回の入院」とみなします。このため、入院①で「1回の入院」に対する支払限度日数分をお支払い済であることから、入院②についてはお支払いできません。

「60日型」でご加入の場合

「肺炎」による入院後、入院開始日（入院一時給付金が支払われることとなった日）から180日経過後に同じ「肺炎」により入院された場合

入院②は入院①の入院開始日から180日経過後の入院であるため、入院①と入院②のそれぞれについて、入院一時給付金をお支払いします。

「肺炎」による入院後、入院開始日（入院一時給付金が支払われることとなった日）から180日以内に「盲腸」により入院し退院された場合

入院②は入院①の入院開始日から180日以内の入院であり、入院①について入院一時給付金をお支払い済であることから、異なる疾病による入院であっても入院②についてはお支払いできません。

「肺炎」による入院後、退院日の翌日から15日目に「盲腸」により入院し退院された場合

＜入院日数が合算して11日以上の場合＞

入院①について先にご請求された場合、10日分の疾病入院給付金をお支払いし、その後、入院②についてご請求されたときは、入院①と合算した入院日数12日からすでにお支払いしている10日分を差し引いて2日分の疾病入院給付金をお支払いします。

「肺炎」による入院後、退院日の翌日から15日目に「盲腸」により入院し退院された場合

＜入院日数が合算して10日以内の場合＞

入院①について先にご請求された場合、10日分の疾病入院給付金をお支払いし、その後、入院②についてご請求されたときは、入院①と合算した入院日数が8日（10日以内）であり、すでに入院①で10日分の疾病入院給付金をお支払いしているため、新たな疾病入院給付金のお支払いはありません。ただし、次回以降のご請求の際にお支払いがない入院日数も合算して10日を超えた日からお支払いするために、入院②についても書類を提出いただく必要がございます。

「うつ病」によりご入院後、入院開始日（入院治療一時給付金が支払われることとなった日）の属する月から6か月経過後に同じ「うつ病」により入院された場合。

入院②は入院①の入院開始日の属する月から6か月経過後の入院であるため、入院①と②のそれぞれについて入院治療一時給付金をお支払いします。

「うつ病」によりご入院後、入院開始日（入院治療一時給付金が支払われることとなった日）の属する月から6か月以内に「肺炎」により入院された場合

入院②は入院①の入院開始日の属する月から6か月以内に退院する入院であり、入院①で入院治療一時給付金をお支払い済であることから、入院②についてはお支払いできません。

「便潜血陽性」のため病院を受診したところ、入院して原因を精査することとなった場合。

「疾病入院給付金」等をお支払いします。

「便潜血陽性」という身体の異常（症状）に対する医師の指示による入院であるため、病気に対する治療として給付金をお支払いします。

人間ドックを受けるため入院された場合。

給付金はお支払いできません。

病気やケガの治療を目的とした入院ではないため、給付金をお支払いできません。

睡眠時無呼吸の診断のための検査を入院して行った場合で、治療処置を伴わないとき。（治療処置単独では入院の必要性が認められない場合を含みます。）

給付金はお支払いできません。

病気やケガの治療を目的とした入院には該当しないため、給付金をお支払いできません。

「糖尿病」で7日間入院され、退院日の翌日から180日以内に「糖尿病」の治療を受けるため合計25日間通院された場合

主契約の入院給付金が支払われる入院をされ、退院日の翌日からその日を含めて180日以内に、入院の原因となった疾病または傷害の治療を目的として通院されたため、25日分の「通院給付金」と1回分の「通院一時給付金」をお支払いします。

「糖尿病」の治療のため入院せずに通院による治療のみを受けられた場合

主契約の入院給付金が支払われる入院を伴う通院ではないため、「通院給付金」「通院一時給付金」はお支払いできません。

①「急性虫垂炎」のため、「虫垂切除術」を受けられた場合
②内視鏡による「大腸ポリープ切除術」を受けられた場合
③「帝王切開術」を受けられた場合

「手術給付金」をお支払いします。

公的医療保険制度が適用される手術に該当する（2023年11月現在）ため、手術給付金をお支払いします。

①「レーザーによる近視矯正手術（レーシック等）」を受けられた場合
②「抜歯手術」を受けられた場合
③「ドライアイ」の治療のため、「涙点プラグ挿入術」を受けられた場合

「手術給付金」をお支払いできません。

お支払いの対象となる手術に該当しない（①については2023年11月現在）ため、手術給付金をお支払いできません。

①「急性虫垂炎」のため、「虫垂切除術」を受けられた場合
② 内視鏡による「大腸ポリープ切除術」を受けられた場合
③「帝王切開術」を受けられた場合

「手術給付金」をお支払いします。

公的医療保険制度が適用される手術に該当する（2024年4月現在）ため、手術給付金をお支払いします。

①「レーザーによる近視矯正手術（レーシック等）」を受けられた場合
②「抜歯手術」を受けられた場合
③「皮膚・皮下腫瘍摘出術」を受けられた場合

「手術給付金」をお支払いできません。

お支払いの対象となる手術に該当しない（①については2024年4月現在）ため、手術給付金をお支払いできません。

療養を受けた時点で、先進医療ごとに定められた適応症に対し厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院で厚生労働大臣が定める先進医療を受けた場合。

「先進医療給付金」をお支払いします。

厚生労働大臣が定める施設基準に適合しない病院で、先進医療として列挙されている医療技術を受けられた場合。

「先進医療給付金」はお支払いできません。

先進医療に関するサービスとして、先進医療情報検索ナビや特定先進医療キャッシュレスサービスがあります。

主契約の責任開始日から100日目に生まれて初めて「胃がん」と診断確定された場合

「がん一時給付金」「がん診断給付金」をお支払いします。

主契約の責任開始日から50日目に生まれて初めて「胃がん」と診断確定された場合

「がん一時給付金」「がん診断給付金」はお支払いできません。

主契約の責任開始日から100日目に主契約の責任開始期の直前の5年間を通じて初めて「胃がん」と診断確定された場合

「がん一時給付金」「がん診断給付金」をお支払いします。

主契約の責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後に主契約の責任開始期の直前の5年間を通じて初めてがんと診断確定されたため、がん一時給付金をお支払いします。
がん診断特約（引受基準緩和型）（2020）の責任開始期（主契約の責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）以後に主契約の責任開始期の直前の5年間を通じて初めてがんと診断確定されたため、がん診断給付金をお支払いします。

主契約の責任開始日から50日目に主契約の責任開始期の直前の5年間を通じて初めて「胃がん」と診断確定された場合

「がん一時給付金」「がん診断給付金」はお支払いできません。

主契約の責任開始日からその日を含めて90日以内にがんと診断確定されたため、がん一時給付金をお支払いできません。
がん診断特約（引受基準緩和型）（2020）の責任開始期前にがんと診断確定されたため、がん診断給付金をお支払いできません。この場合、がん診断特約（引受基準緩和型）（2020）は無効になります。

特約の責任開始期以後に生まれて初めて「肺がん」と診断確定され、厚生労働大臣の承認を受けた抗がん剤（公的医療保険制度の対象）による治療を入院中に受けられた場合

「抗がん剤治療給付金」をお支払いします。

特約の責任開始期以後に生まれて初めて「肺がん」と診断確定され、厚生労働大臣の承認を受けていない抗がん剤（国内未承認薬）による治療を入院中に受けられた場合

「抗がん剤治療給付金」はお支払いできません。

責任開始期以後に発病した「脳梗塞」によって全身の機能が低下し、食物の摂取、排せつや排せつの後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴のすべてにおいて、自力ではまったく不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ、回復の見込みがない場合

「高度障害収入保障年金」をお支払いします。

責任開始期以後に発病した「脳梗塞」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴、排せつや排せつの後始末、歩行については、いずれも他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食物の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行うことができる場合

「高度障害収入保障年金」はお支払いできません。

「常に他人の介護を要する状態」とは、日常生活動作である①食物の摂取 ②排便 ③排尿 ④排便および排尿の後始末 ⑤衣服の着脱 ⑥起居（横になった状態から起き上がって座位を保つこと） ⑦歩行 ⑧入浴のいずれもが自力で行うことができないために、常に他人の介護を要する状態をいいます。
入浴、排せつや排せつの後始末、歩行については他人の介護が必要なものの、食物の摂取などは自力で行うことができる場合は「常に他人の介護を要する状態」に該当しないため、高度障害収入保障年金はお支払いできません。

責任開始期以後に「急性心筋梗塞」を発病し、特定疾病収入保障年金の支払事由に該当した後に死亡された場合

「特定疾病収入保障年金」をお支払いします。

特定疾病収入保障年金のお支払いを開始しているため、死亡されても収入保障年金のお支払いはありません。
年金支払期間中に被保険者（特定疾病収入保障年金の受取人）が死亡された場合には、特定疾病収入保障年金の未支払分の現価を被保険者の法定相続人に一時にお支払いし、ご契約は消滅します。

責任開始期以後に発病した「急性心筋梗塞」によって入院し、特定疾病収入保障年金の支払事由に該当する前に死亡された場合

「特定疾病収入保障年金」はお支払いできません。
（収入保障年金をお支払いします。）

支払限度日数の124日までお支払いいたします。

「うつ病」により90日間ご入院された場合（「1泊入院から受取型」でご加入の場合）。

支払限度日数の124日を超えた部分はお支払いできません。

「うつ病」により150日間ご入院された場合（「1泊入院から受取型」でご加入の場合）。

入院②は入院①の退院日の翌日から180日経過後の入院であるため、新たな入院とみなされ124日までお支払いできます。

「肺がん」により124日以上ご入院後、退院日の翌日から180日経過後に同じ「肺がん」によりご入院された場合。

入院②は入院①の退院日の翌日から180日以内の入院であるため、入院①と入院②は「1回の入院」とみなされます。このため、入院①で「1回の入院」に対する支払限度日数分をお支払済であることから、入院②についてはお支払いできません。

「肺がん」により124日以上ご入院後、退院日の翌日から180日以内に同じ「肺がん」によりご入院された場合。

退院日の翌日から120日目までの間の通院について、30日を限度にお支払いいたします。

「交通事故」によりご入院され、退院日の翌日から120日目までの間に、10日間ご通院された場合。

通院給付金は、「1回の入院^※」につき、退院日の翌日から120日目までの通院で30日までがお支払限度となります。

①と③のご通院については、通院給付金をお支払いできません。（②のご通院については通院給付金をお支払いいたします。）

「腰椎椎間板ヘルニア」によりご入院され、ご入院前とご入院後に以下のとおりご通院された場合。

①については、入院前の通院であるため、③については、退院日の翌日から120日をこえての通院であるため、通院給付金のお支払対象外となります。

「手術給付金」をお支払いいたします。

①「急性虫垂炎」のため、「虫垂切除術」を受けられた場合。
②　内視鏡による「大腸ポリープ切除術」を受けられた場合。
③「帝王切開術」を受けられた場合。

約款に定める手術に該当するため、手術給付金をお支払いいたします。

「手術給付金」はお支払いできません。

①「慢性扁桃炎」のため、「扁桃摘出術」を受けられた場合。
②「皮下良性腫瘍摘出術」を受けられた場合。
③「レーザーによる近視矯正手術（レーシック等）」を受けられた場合。

約款に定める手術に該当しないため、手術給付金はお支払いできません。

「特定疾病診断給付金」をお支払いいたします。また、「手術給付金」(無配当医療特約)も悪性新生物以外の手術としてお取り扱いいたします。

「子宮頸がん」の手術を受け、病理組織診断の結果、上皮内がん以外のがんであった場合。

「特定疾病診断給付金」はお支払いできません。また、「手術給付金」（無配当医療特約）は悪性新生物以外の手術としてお取り扱いいたします。

「子宮頸がん」の手術を受け、病理組織診断の結果、上皮内がんであった場合。

「無配当医療特約」「無配当特定疾病診断給付特約」で定める「がん（悪性新生物）」の定義には、「上皮内がん」は含まれません。

「特定疾病診断給付金」をお支払いいたします。

「急性心筋梗塞」によりご入院され、初診日を含め60日以上、労働制限（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）を必要とする状態が継続したと医師に診断された場合。

約款に定める「急性心筋梗塞」に該当し、かつ、初診日から60日以上、労働制限を必要とする状態が継続したとの医師の診断があるため、特定疾病診断給付金のお支払の対象となります。

「特定疾病診断給付金」はお支払いできません。

「急性心筋梗塞」によりご入院されたが、初診日を含め60日以上、労働制限を必要とする状態が継続することなく症状が治まった場合。

初診日から60日以上労働制限を必要とする状態が継続していないため、特定疾病診断給付金のお支払の対象外となります。

「特定疾病診断給付金」をお支払いいたします。

「くも膜下出血」によりご入院され、初診日を含め60日以上、半身まひが継続したと医師に診断された場合。

約款に定める「脳卒中（脳内出血、脳梗塞等）」に該当し、かつ、初診日から60日以上、言語障害、運動失調、まひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続したとの医師の診断があるため、特定疾病診断給付金のお支払の対象となります。

「特定疾病診断給付金」はお支払できません。

「くも膜下出血」によりご入院されたが、初診日を含め60日以上言語障害、運動失調、まひ等の症状が継続しなかった場合。

初診日から60日以上、言語障害、運動失調、まひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続していないため、特定疾病診断給付金のお支払の対象外となります。

「高度障害保険金」をお支払いいたします。

両眼とも矯正視力が0.02以下となり、回復の見込みがない場合。

「所定の高度障害状態（両眼失明等）」^※に該当されるため、「高度障害保険金」のお支払対象となります。

「高度障害保険金」はお支払対象外となります。

両眼とも矯正視力が0.02以下となったが、手術等により回復の見込みがある場合。

回復の見込みがあり、「両眼の視力をまったく永久に失ったもの」に該当しないため「高度障害保険金」のお支払対象外となります。

以後の「保険料の払込免除」の対象となります。

「交通事故」により、事故の日から180日以内に1眼を失明された場合。

不慮の事故によるケガにより、事故の日から180日以内に「所定の身体障害の状態（1眼失明等）^※」に該当されたため、以後の「保険料の払込免除」の対象となります。

「保険料の払込免除」の対象外となります。

「緑内障」により1眼を失明された場合。

不慮の事故によるケガを原因としていないため、「保険料の払込免除」の対象外となります。