給付金をお支払いできる場合、できない場合
＜無解約返戻金型特定生活習慣病入院一時給付保険（2020）＞

ご契約の内容などにより、お取扱いが異なりますが、給付金のお支払いに関する代表的な事例を掲載していますのでご確認ください。

ご加入に際して告知義務違反がないため、給付金をお支払いできます。

告知義務違反のためご契約は解除となり、給付金はお支払いできません。
なお、告知義務違反によってご契約が解除となる場合でも、解除の原因となった事実と給付金請求事由との間にまったく因果関係が認められない場合には、給付金をお支払いできます。

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責任開始期以後に発病した病気による入院のため、給付金をお支払いできます。

給付金は、原因となる疾病が責任開始期前に生じている場合は、お支払いの対象にはなりません。
ただし、つぎのいずれかに該当するときは、責任開始期以後に発病した疾病により入院したものとみなして給付金をお支払いすることがあります。

• 当社が、ご契約の締結の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したとき
• その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。

「便潜血陽性」という身体の異常（症状）に対する医師の指示による検査入院をし、その結果「大腸がん」であった場合は、病気に対する治療の一環として入院一時給付金をお支払いします。

特定生活習慣病の治療を目的とする入院ではないため、給付金はお支払いできません。

がん治療特約の責任開始期（主契約の責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）前にがんと診断確定されたため、がん治療給付金はお支払いできません。この場合、がん治療特約は無効になります。

がんの治療を目的として手術、放射線治療、抗がん剤治療、先進医療による療養または患者申出療養による療養を受けられた際に、がん治療給付金をお支払いします。

お支払いの対象となる抗がん剤治療には、診療報酬点数表により薬剤料または処方せん料が算定される抗がん剤による治療、先進医療による療養に該当する抗がん剤治療、患者申出療養に該当する抗がん剤治療のほか、がんを適応症として厚生労働大臣により承認されている抗がん剤による治療も該当します。

がんの治療を目的として先進医療による療養を受けられた際にはがん先進医療給付金を、がんの治療を目的として患者申出療養による療養を受けられた際にはがん患者申出療養給付金をお支払いします。

療養を受けた時点で、つぎの(１)(２)のいずれも満たす厚生労働大臣が定める先進医療に該当する場合、がん先進医療給付金をお支払いします。