年金をお支払いできる場合、できない場合
＜無解約返戻金型収入保障保険＞

ご契約の内容などにより、お取扱いが異なりますが、年金のお支払いに関する代表的な事例を掲載していますのでご確認ください。

ご加入に際して告知義務違反がないため、年金をお支払いできます。

告知義務違反のためご契約は解除となり、年金はお支払いできません。
なお、告知義務違反によってご契約が解除となる場合でも、解除の原因となった事実と年金請求事由との間にまったく因果関係が認められない場合には、年金をお支払いできます。

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約款で収入保障年金をお支払いできない場合（免責事由）を定めており、ご契約の責任開始日からその日を含めて3年以内の自殺については、収入保障年金をお支払いできません。

責任開始期以後に発病した病気により、特定疾病収入保障年金の支払事由に該当されたため、特定疾病収入保障年金をお支払いできます。

責任開始期より前に発病した疾病により、高度障害収入保障年金、障害収入保障年金または特定疾病収入保障年金の支払事由に該当された場合は、年金をお支払いできません。
ただし、つぎのいずれかに該当するときは、責任開始期以後に発病した疾病を原因として、高度障害収入保障年金もしくは障害収入保障年金の支払事由または急性心筋梗塞もしくは脳卒中による特定疾病収入保障年金の支払事由に該当したものとみなして年金をお支払いすることがあります。

• 当社が、ご契約の締結の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したとき。
• その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。

「常に他人の介護を要する状態」とは、日常生活動作である①食物の摂取 ②排便 ③排尿 ④排便および排尿の後始末 ⑤衣服の着脱 ⑥起居（横になった状態から起き上がって座位を保つこと） ⑦歩行 ⑧入浴のいずれもが自力で行うことができないために、常に他人の介護を要する状態をいいます。
入浴、排せつや排せつの後始末、歩行については他人の介護が必要なものの、食物の摂取などは自力で行うことができる場合は「常に他人の介護を要する状態」に該当しないため、高度障害収入保障年金はお支払いできません。

特定疾病収入保障年金のお支払いを開始しているため、死亡されても収入保障年金のお支払いはありません。
年金支払期間中に被保険者（特定疾病収入保障年金の受取人）が死亡された場合には、特定疾病収入保障年金の未支払分の現価を被保険者の法定相続人に一時にお支払いし、ご契約は消滅します。

• 特定疾病収入保障特則（2018）が適用されている場合でも、収入保障年金をお支払いしたときは、特定疾病収入保障年金をお支払いしません。
• 死亡される前に、責任開始期以後に発病した「急性心筋梗塞」の治療のための手術を受けられた場合（特定疾病収入保障年金の支払事由に該当した場合）で、特定疾病収入保障年金の請求をされたときは、特定疾病収入保障年金をお支払いします。その場合、収入保障年金はお支払いしません。