給付金をお支払いできる場合、できない場合
＜無解約返戻金型終身医療保険＞

責任開始期前に発病していても、責任開始日から2年以内に支払事由が発生せず、責任開始日から2年経過後に開始した入院や受けた手術などについては、給付金のお支払いの対象となります。（女性疾病保障特約の女性特定手術・乳房再建保障特則、三大疾病一時給付特約（2021）、がん診断特約（2019）、がん通院特約、抗がん剤治療特約、自費診療保障上乗せ型がん治療特約、特定疾病保険料払込免除特約（2020）については、この取扱いはありません。）

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

複数回の入院をした場合でも、以下のケースでは1回の入院とみなします。

• 病気により複数回入院した場合、疾病入院給付金をお支払いする最終の入院の退院日の翌日から数えて180日以内に開始した入院は、同一の病気によるものであるか否かにかかわらず1回の入院とみなします。
• 不慮の事故により複数回入院した場合、災害入院給付金をお支払いする最終の入院の退院日の翌日から数えて180日以内に開始した入院は、同一の不慮の事故によるものであるか否かにかかわらず1回の入院とみなします。

三大疾病支払日数限度無制限特則（八大疾病支払日数限度無制限特則）が適用されている場合、三大疾病（八大疾病）の治療を目的とした入院とみなされる入院については、疾病入院給付金の1回の入院についての支払限度および支払日数の通算限度はありませんので、全入院日数分をお支払いします。

手術を受けた時点で公的医療保険制度における「医科診療報酬点数表」において「手術料」の算定対象として列挙されている手術に該当する場合、手術給付金をお支払いします。ただし、つぎの手術は除きます。

【お支払できない手術】
(a)傷の処理（創傷処理、デブリードマン）
(b)切開術（皮膚、鼓膜）
(c)骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術
(d)抜歯手術
(e)涙点プラグ挿入術
(f)鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術
(g)異物除去術（外耳、鼻腔内）
※(f)の下甲介粘膜焼灼術には下甲介粘膜レーザー焼灼術も含みます。

• 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に子宮または子宮附属器に分類される手術料の算定対象として列挙されている診療行為(子宮摘出術および卵巣摘出術を除きます。)を受けられたことにより女性特定手術給付金をお支払いするのは、その手術を入院中に受けられた場合に限ります。(入院を伴わずに手術を受けられても、女性特定手術給付金はお支払いしません。)

• 1回の通院対象期間中について、通院給付金をお支払いする通院日数は30日を限度（がんについては無制限）とし、通院一時給付金のお支払いは1回のみとします。
• 入院の直接の原因ががんである場合は、通院対象期間は退院日の翌日からその日を含めて5年間とします。
• 入院を2回以上した場合でそれらの入院が1回の入院とみなされるときには、最初の入院の退院日後から最終の入院の入院開始日前における通院は、通院給付金のお支払いの対象となります。（この場合、その通院については最終の入院の退院日後の通院と合わせて1回の通院対象期間中の通院とみなします。）

• がん通院特約および抗がん剤治療特約についても、責任開始期は主契約の責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日となります。

• 公的医療保険制度における所定の診療報酬点数表により、抗がん剤（投薬または処方の時点で厚生労働大臣の承認を受けている等所定の条件を満たすもの）にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院をされた場合、抗がん剤による治療を受けられた月ごとに抗がん剤治療給付金をお支払いします。

がん治療給付金およびがん自費診療上乗せ給付金はがんの治療を受けられた月ごとにお支払いします。お支払いの対象となるがんの治療を同月中に2回以上受けられた場合でも、がん治療給付金およびがん自費診療上乗せ給付金のお支払いは1か月に1回限りとなります。

• 療養を受けた時点で、つぎの（1）（2）のいずれも満たす厚生労働大臣が定める先進医療に該当する場合、先進医療給付金をお支払いします。
  • （1）先進医療ごとに厚生労働大臣が定める適応症（対象となる病気・ケガ・それらの症状）に対して行われたものである。
  • （2）先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所で受けたものである。
• 先進医療には、手術のほか、検査・診断・投薬などもあり、これらもお支払いの対象となります。
• 先進医療を受けるにあたっては、一般的に、治療内容や費用などについて主治医から説明を受け、その内容について十分納得したうえで、同意書に署名し、治療を受けることとなります。