給付金をお支払いできる場合、できない場合
＜無解約返戻金型治療保障保険＞

ご契約の内容などにより、お取扱いが異なりますが、給付金のお支払いに関する代表的な事例を掲載していますのでご確認ください。

告知義務違反の対象となった事実とご請求事由との間に全く因果関係が認められない場合には、給付金をお支払いできます。ただし、告知義務違反となった場合、ご契約は解除となりますので、解除日の翌日以降は給付金のお支払対象外となります。

告知義務違反のためご契約は解除となり、給付金はお支払いできません。

ページトップにもどる

責任開始期以後に発病した病気による入院のため、給付金をお支払いできます。

給付金は、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期前に生じている場合は、お支払いの対象にはなりません。
ただし、つぎのいずれかに該当するときは、責任開始期以後に発病した疾病により入院や手術などをしたものとみなして給付金をお支払いすることがあります。

• 当社が、ご契約の締結の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したとき。
• その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。

「便潜血陽性」という身体の異常（症状）に対する医師の指示による検査入院であるため、病気に対する治療の一環として入院治療給付金等をお支払いします。

病気やケガの治療を目的とする入院ではないため、給付金はお支払いできません。

約款に定める公的医療保険制度が適用される手術に該当する（2016年2月現在）ため、外来手術治療給付金をお支払いします。

約款に定める手術に該当しない（①については2016年2月現在）ため、外来手術治療給付金はお支払いできません。