帝王切開の手術費は、厚生労働省が定める診療報酬制度にもとづいて計算されます。手術部分の医療費は、総額で20万円以上です。 

ただし、帝王切開は公的医療保険が適用されるため、窓口での自己負担は原則3割に抑えられます。実際に支払う手術料の目安は、約6〜7万円です。

　図表　帝王切開の手術料（手術部分のみ）

※複雑な場合には2万円が加算されます。
※実際の自己負担額は、入院料や検査費などを含めて計算されます。
（出典：日本産婦人科医会「令和6年度産婦人科社会保険診療報酬点数早見表」を参考に執筆者作成）

帝王切開による出産は、手術料のほかにも、入院に関連する費用が発生します。入院料、薬剤費、注射費、検査費、処置費、診察料などです。これらの多くは保険診療の対象となるため、自己負担は3割です。

帝王切開では術後の回復を確認する必要があるため、自然分娩より入院期間が長くなる傾向があります。自然分娩では5日～6日程度、帝王切開では7日～10日程度が一つの目安とされています。（※）
手術に伴う処置が必要になったり入院日数が長くなったりするため、帝王切開の入院関連費は、正常な自然分娩に比べて増えやすくなっています。

※各医療機関（国立成育医療研究センター、日本医科大学付属病院、NTT東日本関東病院、東京かつしか赤十字母子医療センターなど）の公表情報をもとに記載

帝王切開であっても、すべての費用が公的医療保険の対象となるわけではありません。以下のような費用は、自然分娩・帝王切開を問わず発生しますが、全額自己負担となるのが一般的です。 

・新生児管理保育料（赤ちゃんの日常的なケア費用）

・産科医療補償制度の掛金（赤ちゃんの重い後遺症に備える補償費）

・日用品代（パジャマ、産褥パッド、産褥ショーツなど）

・差額ベッド代（個室や少人数の病室を希望した場合）

・入院中の食事代（保険診療の場合は一部のみ自己負担） 

なお、赤ちゃんにNICU入院などの医療行為が必要になった場合は、その部分は保険診療の対象となります。

出産育児一時金は、出産時に健康保険から支給される給付金です。被保険者本人だけでなく、その被扶養者が出産した場合も対象となります。帝王切開か自然分娩に関わらず、支給されます。

 厚生労働省の保険局が算出したデータによると、令和6年度の正常分娩の全国平均出産費用は、約52万円（室料差額や産科医療補償制度掛金等の費用を除く）とされています。現在の出産育児一時金は原則50万円のため、平均的なケースでは大部分がカバーされることが期待できます。

図表　出産育児一時金の概要

出産育児一時金の申請方法は、3つあります。もっとも一般的なのが「直接支払い制度」です。分娩予約から退院までに病院などの出産施設で合意文書を提出すると、出産施設が被保険者に代わって申請と給付金の受け取りを行ってくれます。被保険者は、出産費用が50万円を超えた場合、その差額のみを出産施設の窓口で支払えばすむ仕組みとなっています。

「受取代理制度」は、被保険者が事前に申請を行い、出産施設が被保険者に代わって給付金を受け取る方法です。「償還払い制度」は、被保険者は出産施設に出産費用を全額支払い、後日申請して給付金を自身で受け取る方法です。

出産手当金は、会社員など、健康保険に加入している人が対象となる制度です。出産のために会社を休み、その間に給与が支払われない場合に、休む前の給与の約3分の2程度が支給されます。
帝王切開か自然分娩かは問われないため、条件に当てはまる人は誰でも受け取ることができます。

図表　出産手当金の概要

※出産が遅れた場合は、実際の出産日を基準に計算（遅れた日数分も支給対象）

出産手当金は、出産費用そのものを補う制度ではありません。収入が減る期間の生活費を支える制度となっています。ただし、国民健康保険の加入者や配偶者の扶養に入っている人は対象外となるため、注意が必要です。

高額療養費制度は、1カ月（月の始めから終わりまで）の医療費が一定の上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。帝王切開の場合は保険診療となるため、この制度の対象になります。一方、自然分娩のような自費診療分は、この制度の対象外となります。入院中の食事代や差額ベッド代なども、計算対象に含まれません。 

高額療養費制度の1カ月の自己負担限度額は、年齢や所得区分に応じて、法律に基づき定められています。たとえば、一般的な所得の人であれば、約8万円台がひとつの目安です。一部の健康保険組合では、「1カ月の自己負担限度額を3万円まで」とするなど、実質的な自己負担が軽減される独自の付加給付制度を設けている場合もあります。 

なお、マイナ保険証を利用し、医療機関で自己負担限度額の情報提供に同意すれば、窓口での支払いが法定の自己負担限度額までに抑えられます。マイナ保険証をお持ちでない場合や、医療機関がオンライン資格確認に対応していない場合は、加入している健康保険に「限度額適用認定証」を事前に申請しておくことで、同様に窓口負担を抑えることができます。

医療費控除は、1年間（1月～12月）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告を行うことで所得税の負担を軽くできる制度です。公的医療保険制度ではありませんが、利用条件に当てはまれば誰でも利用できる税金の制度です。

原則として、年間の医療費の自己負担額が10万円を超えた場合が対象です。ただし、総所得が200万円未満の人は、所得の5％を超えた部分が対象になります。医療費控除の対象となる金額は、出産育児一時金や高額療養費で払い戻された金額、民間保険から受け取った給付金は差し引いて計算します。

医療費控除は、対象となる費用の幅が広い制度です。帝王切開だけでなく、自然分娩の分娩費用や入院費も対象となります。ほかにも、不妊治療費や、妊娠中の定期健診費用や検査費用、通院のための交通費なども対象です。

図表　妊娠・出産費用で医療費控除の対象になるもの・ならないもの

（出典：国税庁ウェブサイト「医療費控除の対象となる出産費用の具体例」などを参考に執筆者作成）

医療費控除は、確定申告が必要です。保険診療分はマイナポータル等で医療費の情報を確認できる場合がありますが、自己負担で支払った妊婦健診費用などは必ず領収書を保管しておきましょう。