前述の「令和7年版高齢社会白書」によると、2022年における認知症の高齢者数は443.2万人で有病率12.3％、つまり65歳以上の高齢者の約8人に1人が認知症と推計されています。また、認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）の高齢者数は 558.5 万人（有病率15.5％）と推計されています。

また、同白書に基づく将来推計によると、下図のように2040年には認知症の高齢者数は約584.2万人（有病率14.9％）で高齢者の約7人に1人が認知症になると予測されており、軽度認知障害（MCI）の高齢者数は約612.8万人（有病率15.6％）になると推計されています。

図表　認知症及びMCIの高齢者数と有病率の将来推計

出典：内閣府「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」

認知症とは、脳の神経細胞の働きが徐々に変化し、記憶力や判断力などの認知機能が低下して社会生活に支障をきたしている状態のことをいいます。高齢になると認知症と診断される人も増えてきますが、年齢に関係なく誰もが発症する可能性があり、65歳未満で発症するケースは若年性認知症と呼ばれます。

認知症の前段階と考えられている状態に「軽度認知障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）」という段階があります。軽度認知障害（MCI）とは、記憶障害などの軽度の認知機能の障害が認められるものの、日常生活には大きな支障がないため認知症とは診断されない状態のことで、認知症の前段階として位置づけられています。

MCIの方は、何かしらの認知症のサインが出ている状態といえます。MCIの段階で変化に気付き、医療機関への相談や生活習慣の見直しなど、状態に応じた適切な対応を行うことで、認知機能が回復したり、認知症への進行を遅らせたりできる可能性があります。気になる症状があったら早めにかかりつけ医や専門医に相談しましょう。

認知症の症状で多い記憶障害は、加齢による「もの忘れ」と混同しがちです。もの忘れは、本人にも自覚があり症状の進行も緩やかな傾向ですが、認知症の場合は本人の自覚が乏しいことが多く、症状も進行していくため、早期に医師の診察や検査を受けることが重要です。

一般的に、もの忘れは出来事の一部を忘れてしまい、ヒントがあれば思い出せますが、認知症の記憶障害は、出来事の全部が抜け落ちてしまっていて、ヒントがあっても思い出せないという違いがあります。他に、認知症では日付や場所を認識できなくなる、感情のコントロールができなくなる、被害妄想や徘徊といった症状が出るケースもみられます。このような状態になると、家族や周囲の人が見守る必要も出てくるでしょう。

認知症にはいくつか種類があり、それぞれ原因や現れやすい症状が異なるとされています。代表的なものは、下表のとおりです。

図表　主な認知症の種類とその症状

出典：政府広報オンライン「知っておきたい認知症の基本」をもとに筆者作成

認知症保険には、所定の認知症と診断された場合などに一時金が支払われる商品や、一定期間または所定の期間にわたって年金形式で給付を受けられる商品があります。この一時金や年金を、認知症になった場合の介護費や治療費などにあてることができます。また、認知症にならずに死亡した場合は死亡保険金が支払われる商品や、認知症で入院したら入院給付金を受け取れる商品もあります。

保険金を受け取れる条件は商品によって異なります。例えば、所定の認知症と診断確定された場合に保険金が出る商品もあれば、「認知症と診断され、かつ公的介護保険制度における要介護度1以上の場合」のように、追加の条件がある商品もありますのでよく確認しましょう。

認知症の発症リスクを低減するためには、適度な運動、バランスのよい食事、生活習慣病の管理、社会参加などが大切だと言われています。軽度認知症（MCI）は保障の対象外とする商品もありますが、商品によっては、MCIが保障対象となり、所定の条件を満たした場合に一時金を受け取れるものもあります。MCIの段階から保障される商品であれば、早期の受診や検査にかかる費用への備えとして活用できる場合があります。

保険金の支払われるタイミングは商品により異なり、公的介護保険の所定のレベルに該当することが条件という商品もあれば、認知症と診断されて一定期間（3か月から6か月程度）その状態が継続することが条件となる商品もあります。

保険金を受け取れる時期は、商品ごとの支払条件によって異なります。要介護認定や所定の状態が一定期間継続することが条件となる商品では、診断後すぐに保険金を受け取れない場合もあります。必要な手続きや書類とあわせて、支払条件を確認しておきましょう。

認知症は、早期発見や予防により進行を遅らせることができる可能性もあります。そこで、認知症保険には、認知症になった場合の保障に加えて、認知機能検査の実施や認知症予防アプリの提供といった付帯サービスが利用できる商品もあります。

また、家族が認知症になると経済的な負担だけでなく精神的な負担も生じるでしょう。認知症保険に、認知症や介護に関する電話相談、介護施設や専門医療機関の情報提供などの付帯サービスを提供している保険会社もあります。

認知症保険の検討をする際は、保険金の保障内容だけでなく、認知症のリスク低減や早期の相談につながるサービス、発症後の家族のサポート体制を整えるのに役立つサービスの有無や利用条件も確認しておくとよいでしょう。

2022年時点では、65歳以上の約8人に1人が認知症であると推計されており、2040年には約7人に1人になると見込まれています。65歳以上の方は、認知症などにより要介護・要支援の認定を受けると、公的介護保険のサービスを利用できます。ただし、介護サービス費の自己負担分や支給限度額を超えた費用、施設の居住費・食費など、公的制度の対象とならない費用もあります。

民間の認知症保険は、公的制度や預貯金だけでは不足する可能性がある費用に備える方法の一つです。必要性は、預貯金、収入、家族構成、希望する介護のかたちなどによって異なります。保険金の支払条件や保障内容、付帯サービス、保険料を確認し、ご自身の状況やライフプランに応じて総合的に判断しましょう。