認知症保険は、加入者が保険会社の定める所定の認知症状態に該当した場合などに、保険金や給付金を受け取れる保険です。保険金や給付金を受け取るには、「医師が所定の認知症と診断した」など保険会社ごとに定める要件を満たしていることが必要です。

保険金や給付金の受け取り方法は、保険会社により一時金や年金形式などがあります。受け取ったお金は、認知症に関する通院費や介護サービス費はもちろんのこと、生活費にあてるなど自由に使うことができます。

民間の生命保険会社の商品には、認知症保険の他にも介護保険があります。認知症保険と介護保険はどう違うのでしょうか。

認知症保険が、認知症と診断された場合に保険金や給付金が支払われるのに対して、介護保険は一定の要介護状態になった場合に保険金や給付金が支払われます。

要介護になった際には公的な介護保険を利用することができます。ただし、公的介護保険は、原則として介護サービスそのものが提供される現物給付であり、自由に使える現金を受け取る制度ではありません。

ただし、一方、民間の介護保険では保険金や給付金を受け取ることができます。つまり民間の介護保険は公的な介護保険だけでは不安な場合に、上乗せとして活用する保険です。民間の介護保険の給付の要件は、公的介護保険の要介護認定に連動するものと保険会社が独自に基準を定めているものがあります。

これに対して、認知症保険は認知症に特化した保険で、給付の要件は各保険会社がそれぞれに基準を定めています。

親に、認知症保険は必要なのでしょうか。加入を検討するにあたって、認知症になる人の割合はどれくらいか、介護が必要になったとき、費用がどれくらいかかるかを知っておきましょう。

高齢化の進展に伴い、認知症の高齢者数は今後増加していくと推計されています。65歳以上の高齢者を対象にした2022年度の調査によれば、認知症の人の割合は約12％、認知症の前段階と考えられている軽度認知障害（MCI）の人の割合は約16％と推計されています。つまり、65歳以上の高齢者のうち、4人に1人以上は認知機能に関わる症状があるということです。

また、内閣府の「令和7年版 高齢社会白書」によると、認知症の発症者数は今後も増加していくと予想されています。認知症の有病率の将来推計値は2050年に15.1%、2060年には17.7%に達します。認知症への備えがますます重要になるといえます。

では、介護が必要になったら、どれくらいの費用がかかり、その期間はどれくらいになるのでしょうか。生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」の結果をもとに紹介しましょう。

介護費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）のうち、住宅改造や介護用ベッドの購入などのために一時的にかかった費用の合計額は、平均で47万円。また、月々の自己負担額は平均9.0万円となっています。介護期間（介護中の場合は経過期間）は、平均55.0カ月（4年7カ月）です（いずれも2024年）。

この調査結果は、認知症を原因とした介護のみならず、それ以外の理由による介護を含めたデータです。とはいえ、介護が必要になると数年間にわたり、それなりの経済的な負担が生じることがわかります。

どれくらいの世帯が認知症保険・認知症特約に加入しているのか、実態について、「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」の結果を紹介します。民間の保険に加入する世帯（かんぽ生命を除く）の認知症保険・認知症特約の世帯加入率は7.6％となっています。世帯員別にみると、世帯主が 6.0％、配偶者が 4.0％。

世帯加入率を世帯主年齢別にみると、「60～64 歳」と「65～69 歳」で１割を超えています。

医療保険などに比べれば加入率は高いとはいえませんが、高齢化が進む状況の中で、関心を持つ人は増えていくのではないでしょうか。