収入保障保険と定期保険は、どちらも一定期間の死亡保障を準備できる生命保険です。被保険者が保険期間中に死亡した場合や、所定の高度障害状態になった場合に、保険金が支払われる商品が一般的です。保険金の使い道は自由なので、家族の生活費や教育費、家賃の支払いなど、さまざまな用途に使うことができます。

どちらも、掛け捨て型が中心です。掛け捨て型とは、満期保険金や解約返戻金がない（または極めて少ない）タイプの保険です。貯蓄型の保険に比べると保険料を抑えやすく、高額な死亡保障でも家計に無理のない保険料で準備しやすいという特徴があります。

収入保障保険と定期保険の大きな違いは、保険金の受け取り方や、受け取れる金額の決まり方です。収入保障保険は毎月一定額を受け取る年金形式が中心で、時間が経つほど受け取れる総額が減っていきます。一方、定期保険は一般的に一時金で受け取るタイプが多く、定額型であれば保険期間中の保険金額は基本的に一定です。

図表　収入保障保険と定期保険の主な違い

資料：筆者作成

死亡保険金を年金形式で受け取る場合と一時金で受け取る場合では、税務上の取り扱いが異なることがあります。実際に加入する際は、契約者・被保険者・受取人の関係も含めて確認しておきましょう。

収入保障保険の大きな特徴は、時間が経つほど、受け取れる保険金の総額が少しずつ減っていくことです。たとえば、加入後すぐに万一のことがあった場合は、長い期間にわたって毎月保険金を受け取れます。一方、満了に近い時期に万一のことがあった場合は、受け取れる期間が短くなるため、受け取れる保険金の総額も小さくなります。

収入保障保険では、「最低支払保証期間」が設けられているのが一般的です。最低支払保証期間とは、満了に近い時期に万一のことがあった場合でも、最低限保険金を受け取れる期間のことです。たとえば、最低支払保証期間が2年や5年に設定されていれば、満了直前であっても、その期間分の保険金を受け取れます。

このように、収入保障保険は必要な保障額が少しずつ減っていく家庭に合わせやすい保険です。子どもの成長とともに教育費や生活費の負担が軽くなっていく家庭などに向いています。毎月の生活費をカバーする目的で使いやすく、保険料を抑えやすい点もメリットです。

 なお、商品によっては年金形式だけでなく、一時金で受け取れるタイプもあります。また、障害や介護による収入減少に備える特約（障害介護収入保障特則など）を付けられる商品もあります。

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定期保険は、保険期間中であれば、死亡や所定の高度障害状態になった時期にかかわらず、基本の保険金額が変わりません。一般的な定額型の定期保険であれば、たとえば保障額が1,000万円の場合、加入直後でも満了直前でも、支払条件に当てはまれば同額の保険金を受け取れます。

また、定期保険には、10年・20年など年数で保険期間を決める「年満了タイプ」と、60歳満了など年齢で保障の終わりを決める「歳満了タイプ」があります。年満了タイプは更新型の商品が多く、満了後も所定の年齢まで自動で更新されるのが一般的です。

保障額がシンプルでわかりやすく、必要な金額を決めて備えやすい保険です。子どもの進学費用や当面の生活費など、まとまったお金を残したいときに向いています。
また、商品によっては、災害時に保障を上乗せする特約（災害割増特約など）や、余命宣告を受けたときに保険金を前もって受け取れる特約（リビング・ニーズ特約）を付けられるものもあります。

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収入保障保険の特徴を踏まえて、向いている人を見ていきましょう。

収入保障保険は、加入直後に受け取れる保険金の総額が同じくらいであれば、定期保険よりも保険料を抑えやすい傾向があります。
子育て世代では、子どもが小さいうちは生活費や教育費への備えを手厚くしたいものです。一方で、子どもが成長するにつれて、独立までに必要な養育費や教育費の総額は少しずつ減っていきます。貯蓄が増えれば、保険で備えるべき金額も下がることがあります。

収入保障保険は、この「必要保障額は少しずつ減る」という考え方に合わせやすい保険です。そのため、必要な備えを持ちながら、毎月の保険料はできるだけ軽くしたい人に向いています。

収入保障保険では、60歳や65歳などの所定の年齢まで、保険金を毎月受け取れる商品が一般的です。そのため、遺族が保険金で生活費をカバーしたいときに使いやすいでしょう。

定期保険のようにまとまった保険金を一度に受け取るタイプの場合、安心感が大きい反面、使い道の管理が難しくなることもあります。住宅費、教育費、日々の生活費などにどのように分けるかを考えながら、計画的に取り崩していく必要があるためです。その点、毎月一定額を受け取れる年金形式なら、使いすぎを防ぎやすいのがメリットです。