退職後、実際に失業手当を受給するためにはいくつかの手順を踏む必要があります。決められた日にハローワークへ行かなかったり、求職活動をしていなかったり、要件を満たせないと受給できないため注意が必要です。以下で受給のための流れを見ていきましょう。

1．必要書類を準備する
受給に必要な主な書類には以下のようなものがあります。

　・離職票-1と離職票-2（ある場合）
会社から郵送や手渡しで受け取るものです。手元に届くまで２週間程度かかることもあるため、受け取れる時期をあらかじめ会社に確認しておくと良いでしょう。

　・マイナンバーカード
マイナンバーカードがない場合はマイナンバーや本人確認ができる資料を持参する必要があります。

　・写真２枚
マイナンバーカードがあれば省略できます。

　・本人名義の預貯金通帳等
失業手当などの振込先として指定したい口座の通帳を持参しましょう。ネット銀行等で通帳がない場合は事前にハローワークへ相談したほうが良いかもしれません。

2．ハローワークで手続きをする
必要書類がそろったら、住所地を管轄するハローワークで「求職の申し込み」をしましょう。
初回手続きでは窓口で離職理由の確認などがあります。

実際の受給に関する最初のステップとして「7日間の待期期間」があります。これは失業状態であることを確認するための期間です。この間にアルバイトを含めなにかしらの仕事をすると失業していないこととなり、待期期間が伸びる場合がありますので注意しましょう。

3．雇用保険受給者初回説明会に参加する
受給資格決定後、雇用保険に関する説明会があります。失業手当受給についてのルールや、もしも不正を行ったときのことなど、非常に重要な説明があります。

4．失業認定日にハローワークに行く
失業手当を受給するためには原則として４週間に一度ハローワークへ行き「失業の認定」を受ける必要があります。これは、今回の認定日までの過去４週間「仕事がなかった」ことと、「きちんと求職活動を行った」報告や、働く意欲と能力があることの確認という意味が含まれています。失業期間中はハローワークや一般の求人情報等を確認して求人に応募したり、ハローワークの窓口で求職に関する相談をしたり、スキルアップをするといった活動が求められます。

失業認定日は原則として必ずハローワークに行く必要があります。
ただし、病気やケガなどでやむを得ない理由でどうしても行けない場合はできるだけ事前にハローワークへ連絡を入れ、認定日の変更が可能か確認しましょう。

5．失業手当が振り込まれる
失業手当は、失業認定日から１週間ほどで指定の口座に振り込まれます。ただし離職理由によって初回振込みまでの期間が異なります。

・一般離職者、特定理由離職者（一定の有期雇用の場合を除く）の場合
7日間の待期期間のあと、さらに1か月の給付制限期間があります（過去5年以内に2回以上一般離職者として受給資格決定を受けた場合、3回目からは原則として制限期間は3か月となります）。制限期間は失業手当を受給できませんが、失業の認定は受ける必要があります。第一回失業認定日に認定を受けたあと、４週間ごとの失業認定日にハローワークへ行くと、給付制限期間後の日数に対して失業手当を受け取れるようになります。初回振込みまでおよそ2か月強かかる点を認識しておきましょう。

・特定受給資格者（一定の有期雇用の場合を含む）の場合
7日間の待期期間後から失業手当の給付対象期間となるため、通常は第一回の失業認定日の１週間後に初回の失業手当が振り込まれます。

注意点としては、給付日数分すべてを受け終わるまでの受給期限が、原則として離職から１年間という点です。
例えば給付日数が240日（実質8か月）の人が、退職からしばらくゆっくり休みたい…と半年間ハローワークに行かずにいると、1年の受給期限まで残り6か月になります。そこからハローワークへ行って、待期期間や給付制限期間を経て受給したとしても、実際に受給できるのは180日未満となってしまいます。1年間の受給期間を逆算して動くことを忘れずに。

なお、病気やケガ、妊娠、出産など様々な事情ですぐに求職活動ができないケースもあると思います。その場合は退職後、早めにハローワークへ相談に行くことをおすすめします。事情により最大３年間等受給期間を延長できます。