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葬儀保険とは?仕組みや葬儀費用の平均額,メリット・デメリットを紹介

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公開日:2026年6月19日

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葬儀にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。場所や参列者の人数などにもよりますが、数十万円から数百万円かかるケースもあります。葬儀を執り行う立場になることは人生にそう何度もありません。しかも、突然のことが多いので、戸惑うのではないでしょうか。
慌てずに済むよう、葬儀費用を事前に準備しておくことを検討しましょう。葬儀費用の備え方には、預貯金のほか、葬儀保険を活用する方法があります。
本記事では、葬儀保険の仕組み、葬儀費用の平均額、葬儀保険のメリット・デメリットなどを解説します。

※第一ネオ生命が取り扱っていない保険を紹介しています。

※本記事についてのご注意

葬儀保険とは?

葬儀保険は、葬儀の費用を賄うことを目的とした保険です。生前に契約して保険料を支払い、被保険者が死亡したら保険金を受け取れる仕組みです。保険金を葬儀費用にあてることができます。通常の生命保険よりも比較的少額の契約になるため、葬儀保険の多くは、少額短期保険会社が取り扱っています。ちなみに少額短期保険は名称の通り、保険金額の上限が例えば300万円までなど比較的少額に定められ、そのため保険料もお手頃で、保険期間は短いのが特徴です。

葬儀保険と死亡保険の違い

葬儀保険も一般的な死亡保険も、被保険者が死亡したら保険金が支払われる点は同じです。ただし、生命保険会社が扱う一般的な死亡保険では数千万円といった高額の死亡保険金の契約が可能であるのに対し、少額短期保険会社の葬儀保険では保険金額が300万円程度までの少額となります。

その分、保険料が安い傾向があります。また、生命保険会社の死亡保険は契約期間が終身のタイプや5年・10年などの一定期間のタイプがありますが、葬儀保険は1~2年程度の短期で更新していくものが主流です。

葬儀にかかる費用はいくら?

実際に葬儀にかかる費用はどれくらいなのでしょうか。2年に1度、全国的な調査を行っている鎌倉新書の「お葬式に関する全国調査」から紹介します。調査に協力した人の平均値ですので、参考としてご覧ください。

まず葬儀には、知人や職場の人などまで幅広い参列者が集まる一般葬、親族中心の家族葬、通夜をせず告別式のみの一日葬、火葬のみの直葬などがあります。葬儀費用は形式や規模により差があります。

葬儀の種類別の平均額は、一般葬161.3万円、家族葬105.7万円、一日葬87.5万円、直葬42.8万円です。コロナ禍には一般葬が減って家族葬が増えましたが、その後の調査では、一般葬の割合が増加傾向にあり、持ち直していることがわかります。

これらを合わせた葬儀費用の総額の平均は118.5万円です。

葬儀費用は、祭壇や搬送費など葬儀を行うための一式である「基本料金」、通夜ぶるまいなどの「飲食費」、香典へのお礼の「返礼品」の3つがあり、合計した金額です。それぞれの平均額は75.7万円、20.7万円、22.0万円となります。

どのような形式でどれくらいの規模になるかにもよりますが、葬儀費用の総額は100万円前後になることが多いようです。事前に資金の準備をしておく必要があるでしょう。

葬儀保険のメリット

葬儀保険の主なメリットを紹介しましょう。

保険金の支払いが早い

金融機関では亡くなった人の口座を凍結するため、相続などの手続きが完了するまでは引き出せなくなります。そのため、親族が葬儀の費用を立て替えることになるケースが多いのですが、葬儀保険は葬儀費用の準備を目的とした保険なので、多くの場合、書類がそろい次第、比較的早く保険金が支払われます。

急に葬儀費用が必要になった場合でも、資金を早めに用意できるのはメリットの一つです。

保険料が割安な商品が多い

葬儀保険は、葬儀に必要となる費用を想定して数十万円から300万円程度までの保険金額で契約します。一般的な死亡保険に比べると保険金額が少額のため、保険料も比較的安く設定されています。保険料は、保険金額や年齢などの条件や商品によりますが、月々数百円~数千円程度の保険料で加入できるものもあります。保険料が割安な商品が多いこともメリットです。

ただし、更新型の葬儀保険は、更新のタイミングで保険料が上がることに注意が必要となります。

高齢の人でも加入しやすい

自分の葬儀について考えるのは、ある程度の年齢になってからではないでしょうか。保険に加入できる年齢は、保険会社や保険の種類により異なり、葬儀保険は一般的な死亡保険に比べて加入年齢の上限が高いものが多いのが特徴です。中には80代後半まで加入できるものもあります。

高齢になってからでも、葬儀費用を備える手段として検討できる点もメリットです。

医師の診査が不要な場合が多い

葬儀保険に加入する際には、一般的な死亡保険と同様に健康状態に関する告知が必要となります。ただし、簡単な告知のみでよく、医師の診査や診断書の提出を必要としない商品も多いです。

葬儀保険の加入を検討する年齢になると、持病がある人もいることでしょう。加入の手続きが比較的簡単で、持病があっても入れるタイプがあるなど、一般的な死亡保険よりも入りやすいのも葬儀保険のメリットです。

葬儀保険のデメリット

次に、葬儀保険の主なデメリットを紹介しましょう。

掛け捨て型のため貯蓄性がない

葬儀保険は、掛け捨て型の保険のため途中で解約しても解約返戻金はありません。また保障期間が満了すると支払った保険料は戻ってこず、保障もなくなります。その分、保険料が安く抑えられています。貯蓄目的の保険ではなく、あくまで葬儀費用への備えに特化した掛け捨ての保険です。

保険料の支払総額が保険金額より高くなる場合がある

先にも述べた通り、葬儀保険は掛け捨て型で貯蓄性がない保険です。そのため、加入期間や条件によっては受け取る保険金額よりも、保険料の支払総額のほうが高くなることがあります。例えば、長期間にわたり保険料を払い続けた場合や、高齢になって加入したため保険料が高い場合などです。加入の際には、支払う保険料と受け取る保険金を比較して検討しましょう。

更新時に保険料が上がる可能性がある

葬儀保険は1年ごとに更新していくタイプが多く、保険会社によっては更新時の年齢に応じて保険料が上がります。また、商品によっては更新のタイミングで保険金額などの保障内容が変更になることもあります。

葬儀保険を選ぶ時のポイント

葬儀保険を選ぶ際にはどんなことに気をつけたらよいのでしょうか。主なポイントを紹介します。

・保険料

儀保険は、保険料の決まり方によって大きく2つのタイプがあります。

 ・保険料一定タイプ: 更新後も保険料が変わらないが、更新時に保障額が調整される商品もある。
 ・保険金定額タイプ:受け取る保険金額は変わらず更新時に保険料が見直される

保険料一定タイプは、加入時の保険料がずっと変わりません。ただし、年齢が上がると保障額(=保険金額)が下がります。つまり同じ保険金額を受け取りたいなら、年齢が高いほど保険料は高めに設定されます。また、保険金定額タイプも、年齢が上がるにつれて保険料は高くなります。

いくら保険料を払って、いくら保険金を受け取れるのか、保険料の支払いが生活の負担にならないか、家計に影響しないか、よく確認したうえで加入しましょう。

保険金が支払われるまでの期間

保険金を請求してから受け取るまでの日数はどれくらいでしょうか。保険会社や商品によって異なり、書類が揃ったあと数日かかるケースもあれば翌営業日には支払われるケースもあります。葬儀費用は急に必要になることが多いものです。保険金が支払われるまでの期間も確認しておきましょう。

※実際の支払時期は、必要書類の提出状況や保険会社によって異なります。

責任開始期

保険で重要なのが、いつから保障が有効になるかです。契約日とは別に責任開始期が定められている保険もありますので注意が必要です。責任開始期は、保険会社が保障を開始するつまり保障が有効になる時期のこと。責任開始期以降でなければ保険金は支払われません。

申込日、契約日に加えて、いつから保障が有効になるか、責任開始期を必ず確認しましょう。

まとめ

葬儀費用は、調査によれば平均で100万円以上かかることもあります。事前に備えておくのが望ましいでしょう。
葬儀費用を準備する方法として葬儀保険があります。葬儀保険は少額の保険料を支払うことで、万一の際の葬儀費用を準備できる保険です。
保険会社にもよりますが、保険金は請求後に比較的早く支払われ、高齢になってからでも加入を検討しやすいのがメリットです。

一方で、掛け捨て型のため解約返戻金がなく、長期加入では支払総額が高くなる点には注意が必要です。

葬儀費用に備えたいなら、自身の年齢や家計状況を考慮しつつ、葬儀保険の活用も検討してはいかがでしょうか。

 

  • この記事の情報は2026年4月時点
プロフィール
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ファイナンシャルプランナー(CFP®)、一級ファイナンシャル・プランニング技能士
坂本 綾子(さかもと あやこ)

雑誌記者を経て2010年にファイナンシャルプランナーとして独立。執筆やセミナー講師を行う。消費者からの家計相談にも対応。著書に「改訂新版 節約・貯蓄・投資の前に 今さら聞けないお金の超基本」(朝日新聞出版)、「きみたちはどう稼ぐか?1杯のコーヒーをお金に換える方法」(中央公論新社)などがある。

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