通院保障はちょっとしたケガや風邪で「通院しただけ」では保障されません。医療保険の入院保障や手術保障を受けるケガや病気となった時に、その治療を目的として通院する場合にのみ保障されるものです。このような要件を満たした通院では、通院1日当たり3,000円など定額の通院給付金が受け取れます。1日当たりの通院給付金額は、入院給付金が5000円の場合は3000円など入院日額の6割程度と定める保険商品のほか、入院日額と同額以内といった一定の範囲内で自由に選択できる保険商品があります。また、多くの場合通院給付金が支払われる期間は、退院の翌日から120日～180日が経過するまでとしているようです。

まずは厚生労働省の資料「病院報告」に記されている平均入院日数を紹介します。　これによると2013年の平均入院日数は30.6日。それに対し2023年は26.3日となっており、この11年間で約4日入院が短くなっていることが分かります。更に遡った2000年の平均入院日数が39.1日ですので、20年以上前と比べると約13日も短くなっておりこのトレンドは今後も続きそうです。

＜平均入院日数＞

※資料：厚生労働省「病院報告（令和5年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況）」「病院報告（平成25年医療施設（動態）調査・病院報告の概況）」より執筆者作成

では、なぜ入院期間が短くなっているのでしょうか。第一には、医療技術が目まぐるしく進歩していることがあげられます。従来の開腹手術よりも身体への負担が少ない腹腔鏡手術や内視鏡手術などの新しい治療法が確立され、体力が回復するまでの期間が短縮したためです。次に、政府による高齢化対策への取り組みがあげられます。今後ますます高齢化が進む日本ですが、成り行きに任せていると入院者数がどんどん増えることは想像するのが容易です。そのため成人病の予防への取り組みとともに、入院日数の平均が短い県に他県も近づけるような様々な施策を実施、また病院が公的医療保険から受ける診療報酬の見直しなど制度の調整も行ってきました。 

それによって、厚生労働省「患者時調査（令和5年患者調査の概況）」によると、入院患者の約7割が2週間以内に退院するといった入院の短期化が実現しています。2週間と言えば、比較的多くの方が不安を口にする悪性新生物（がん）の平均入院日数も14.4日とこれに当てはまります。生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると（がん以外も含む傷病で）14日間入院した場合の自己負担額の平均は16.4万円。仮に、医療保険で日額5,000円の入院給付金が支払われるタイプに加入しているなら７万円が給付されるということになります。 

つまり、差額の9.4万円が実際の自己負担額です。医療保険のお陰で負担が減ったと感じるか、日額5,000円では足りないと感じるかはそれぞれでしょう。更に、入院が短期化する一方で退院後に通院で治療を続けるケースは増えています。入院日額がいくらか、入院時の費用がいくらかかったかにもよりますが、基本的に入院給付金は入院日数に応じた給付のため、その分で退院後の治療費もまかなえるかどうかは分かりません。通院時の治療費についてもある程度考えておく必要がありそうです。次の項目では、治療通院について詳しく見ていきます。

入院が短期化する一方で、ケガや病気を完治させるための通院日数は増加傾向にあります。
これは、厚生労働省「患者調査」などの資料から伺い知ることができ、退院後に自宅から通院、または、在宅医療を受けているケースは全体の8割超のようです。中には、現役で仕事をもつ人もいるわけですが、疾病にかかった後に離職をする人の割合は約2割となっており、その大半が治療をしながら働き続けているという実態もあります。たとえば、がんの場合、通院で抗がん剤治療やホルモン療法を受けることが多いようですが、抗がん剤治療は3か月～半年くらいが目安です。通院が長期になれば仕事や家庭への影響が大きくなり経済的負担も増えることが予想されます。通院時の自己負担分を見据えて医療保険の入院一時金や手術一時金の保障を充実させる方法もありますが、長引く通院となる場合は通院保障の方が安心です。

通院保障の給付金を受け取るには、給付要件を満たす必要があります。要件は入院給付金や手術給付金の支払い理由となったケガや病気の治療のための通院でなければならないことは前述の通りです。改めて押さえておきましょう。また、対象とみなされる通院は、退院日の翌日から起算して120日以内や180日以内など定められています。保険会社や保険商品によって詳細な条件は異なるため、契約前にご契約のしおりや約款で確認しましょう。

通院保障で支払われる通院給付金は、通院1日当たり3,000円から2万円ほどで設定されます。入院日額の6割ほどが通院給付金とされる場合や、入院日額と同額や1～2万円以内など一定の範囲から自分で選べる保険もあります。もしもケガや病気を患ったら・・と考えると誰もが不安になるものですが、保障を手厚くすれば比例して保険料の負担も増します。保険はあくまで万一時の備えです。お守りとして保険料を支払っても良いと思える金額はいくらか考え、その範囲で適切な給付金額を決めましょう。

通院保障は、1回の入院や手術につき「最大30日まで」など上限があり、「通算1095日」など通算支払限度も給付日数で設定されます。がんの通院は支払日数が無制限となることや、終身契約にすると日数が短くなるなど、保険会社や保険商品ごとに異なるため比較し検討しましょう。

傷害保険は「急激・偶然・外来の事故」によるケガの入院や手術、通院、死亡、後遺障害時などで定額の保険金が支払われる損害保険です。国内外を問わず、交通事故はもとより通勤途中などの日常生活でのケガからスポーツや旅行時のケガなど幅広く対応しています。ただし、急激・偶然・外来の事故によるケガが対象のため、靴ずれや車酔い、熱中症、しもやけ、細菌性食中毒のような少しずつ症状が悪化するものは対象外です。
医療保険の場合と同じように傷害通院給付金も事故当日から1,000日以内の通院なら30日を限度として支払うなど条件・限度が決められています。医療保険での通院保障は退院後の通院が要件となっていましたが、傷害保険では、通院のみでも傷害通院保険金が受け取れるのが特徴です。なお、医療保険と違って通院保障の対象はケガのみとなり病気は保障されません。

がん保険は、がんで入院や手術などを受けたときに給付金が支払われるがん治療に特化した保険です。主な保障は、入院や手術時の給付金のほか、診断給付金、通院給付金、治療給付金、死亡保険金などがあります。「診断給付金」は、がんと診断されたら50万円や100万円などまとまった給付金が支払われるため、入院中の費用だけでなく退院後の治療費もまかなえる通院給付金のような役割が期待できる保障です。「治療給付金」は、通院しながら放射線治療や抗がん剤治療を受けるケースが少なくない中、このような治療を受けた月は給付金が支払われるなど通院給付金に代わる保障もあります。
また、がんの治療では、健康保険が適用されず全額自己負担となる先進医療で治療をすることもあるでしょう。がん保険には、そういった場合に実費分を保障する「先進医療特約」が付いていることも多くがんの治療通院に手厚くなっています。なお、がん保険の入院給付金は日数無制限、治療給付金は回数無制限などと保障期間を気にすることなく長期の治療に備えやすいのも特徴です。ただし、がん保険は文字通りがん以外の病気やケガは対象外です。がん以外の備えは別途検討することになります。

本記事では、医療保険での通院保障を中心に紹介しました。ケガや病気の通院保障は、医療保険の特約として付けられる場合が多くあるため、通院で治療を受ける時にも給付金が受け取れるタイプを希望する場合は付加すると良いでしょう。ただし、通院時に給付金を受けるためには、入院や手術の要因となったケガや病気の通院治療であることが給付要件です。通院給付金の条件の詳細や給付金額、給付日数の限度などは保険会社や保険商品によって異なるため契約前に丁寧に確認してください。
また、保障がケガに限定される傷害保険やがんに特化したがん保険にも通院保障があるため、目的に合わせて選びます。医療保険の通院保障はいざという時の備えとして有効ですが、その分保険料の負担も増えるためまずは予算を立てた上で優先したい保障は何かよく考え契約しましょう。