ここからは、終身保険の主なメリットを紹介します。

終身保険では、有期払タイプと終身払タイプのどちらであっても、基本的には加入当初から保険料が上がることなく一生涯にわたり保障が続きます。一方、定期保険の場合は、更新のたびに保険料が上がったり、満期を迎えたときの健康状態や年齢によっては新しい保険に加入できなかったりするので注意が必要です。
つまり、終身保険には、将来にわたって保険料負担が安定するので家計管理がしやすいことや、いつ何があっても家族にお金を残せる安心感が得られるといったメリットがあると言えます。

終身保険は長期間加入を続けることで、解約返戻金が徐々に積み立てられていきます。契約から長い年月が経過すると、支払った保険料の累計額よりも解約返戻金が多くなるケースもあり、老後の生活資金やいざというときの緊急資金として使えることが期待できるでしょう。
ただし、解約返戻金の増え方や最終的な金額は、保険商品の種類や、契約者の年齢、保険料の払込期間などの契約条件によっても異なります。特に、早期に解約した場合は解約返戻金が払込保険料を下回ることが多く、必ずしも大きなリターンが得られるとは限らない点に注意しましょう。

終身保険は、支払った保険料が「生命保険料控除」の対象となります。生命保険料控除とは、所得控除のひとつです。その年に支払った保険料のうち一定額までが、保険料を支払った人（＝保険契約者）の所得から控除されるため、所得税や住民税の負担軽減が期待できます。生命保険料控除を適用するためには、年末調整や確定申告で手続きが必要となります。
なお、生命保険料控除は、終身保険だけに限らず、多くの生命保険契約で使える制度です。生命保険料控除は「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」と「個人年金保険料控除」の3つに区分されますが、終身保険は、ひとつ目の一般生命保険料控除の対象になります。

終身保険は、相続税対策のひとつとして活用されるケースも少なくありません。なぜなら、生命保険の死亡保険金は、受取人が被保険者（保障の対象となっていた人）の法定相続人である場合、相続税の非課税枠が使えるからです。
死亡保険金の非課税枠は、「500万円×法定相続人の数」です。例えば、法定相続人が配偶者と子ども1人の合計2人であれば、死亡保険金1,000万円までは相続税の課税対象外となり、相続税がかからずに受け取ることができます。

通常、死亡保険金は相続税の課税対象となり、現金や自宅などの他の相続財産と合わせた上で相続税が算出されます。そのため、課税される遺産の総額によっては、相続税を納める必要が出てきます。しかし、この生命保険の非課税枠を活用すれば課税対象となる相続財産を減らせるため、相続税の軽減につながることがあるのです。また、死亡保険金は受取手続きをするとすぐに支払われるため、葬儀費用や相続税の納税資金として役立てることもできます。

終身保険は、保障額や加入年齢が同じであれば、定期保険よりも月々の保険料は高くなります。これは、一生涯にわたる保障が約束され、さらに解約返戻金などの積立部分も含まれているためです。そのため、もし子育て期間中などの一定期間だけ保障が欲しい場合は、保険料が安い定期保険を検討したほうが良い可能性があります。
保険料をできるだけ抑えたいけれど一生涯の保障が欲しいという人は、できるだけ若いうちに加入するのがおすすめです。加入年齢が若いほど、月々の保険料は安くなるからです。また、終身保険の保障額を控えめに設定するという方法もあります。手厚い保障が欲しい時期は、終身保険と定期保険を組み合わせて活用すると良いでしょう。

終身保険を途中で解約した場合に受け取れる解約返戻金は、契約からの経過年数が短いほど、それまでに支払った保険料総額を下回る可能性が高くなります。特に契約後数年間は、返戻率（払込保険料に対する解約返戻金の割合）が低く設定されていることが多く、解約すると支払った保険料の一部しか戻ってきません。
また、解約返戻金は、あくまでも自分がそれまでに支払った保険料総額に応じた金額になります。終身保険の加入期間が短ければ（一括払をした場合を除く）、支払った保険料の累計額はまだ少ない状態でしょう。つまり、終身保険に加入したからといって、まとまった資金がいつでも手にできる訳ではないのです。そのため、終身保険は、基本的には長期間継続して加入することを前提として、コツコツ貯蓄していきたい人に向いている商品だと理解しておきましょう。

「変額終身保険」は、契約者が支払った保険料の一部を基に保険会社が株式や債券の投資信託などで運用を行い、その運用実績に応じて死亡保険金や解約返戻金が増減するタイプの終身保険です。運用成績が良ければ死亡保険金や解約返戻金が増える可能性があります。死亡保険金は最低保証額が定められている場合が多いです。
ただし、金融市場の状況によっては、解約返戻金が支払った保険料の累計額を下回るリスクがあります。インフレ対策として期待できる一方で、運用にかかる諸費用の負担もあるため、商品の内容をしっかり確認した上で加入を判断することが大切です。

ここまで紹介してきた通り、終身保険は、単に死亡時の保障となるだけではなく、さまざまな目的で活用することができます。目的別にまとめると、以下のようなケースが挙げられます。

・子どもの教育資金の準備
高校や大学の進学費用に備えるため、低解約返戻金型終身保険に加入するケースなどがあります。学資保険と違って、終身保険は好きなタイミングで解約して資金を手にできる点がメリットです。例えば、高校在学中に想定以上にお金が必要になっても、終身保険であれば必要な分だけ一部解約をすることで資金を手にできます。また、思ったよりも学費が高くなければ、貯金で足りるかもしれません。その場合はそのまま保険を継続しておけば、解約返戻金を自分の老後資金に充てることができます。
ただし、子どもの大学進学時に払込保険料よりも多くの解約返戻金を受け取るためには、通常は、10年～18年の短期払いに設定する必要があります。将来の解約返戻金の金額をよく確認しながら払込期間を決めて契約するようにしましょう。 

・老後資金の確保
長期間加入することで増えた解約返戻金を、老後の生活資金や介護費用に利用できます。若いときから加入すれば、もしものときの保障を得ながら老後に備えられるのです。老後資金に備えられる終身保険は多種多様なので、「お祝い金を受け取りたい」「リスクはあっても利率が高い商品が良い」など、自分の好みに合わせて加入する商品を選びましょう。 

・葬儀費用の準備
誰でもいつか必ず必要となるのが、自分の葬儀やお墓の費用です。一般的な葬儀であれば、100万円～200万円ほどかかると言われています。終身保険にあらかじめ加入しておくことで、万一の際に遺族が葬儀代を心配せずにすむように備えることができます。 

・相続対策
終身保険は一生涯保障が続くため、相続発生時の対策に使えます。先述した通り、死亡保険金は条件を満たす場合には相続税の非課税枠があるため、相続税の負担を軽減できる可能性があります。また、生命保険金は受取人固有の財産となるため、法定相続人以外の人に遺産を渡したいときにもおすすめです。

終身保険の特徴は、月々の保険料が途中で上がることなく、一生涯にわたって死亡保障を持てることです。定期保険と違って解約返戻金があるので、貯蓄目的で活用することもできます。
終身保険には、変額終身保険、外貨建終身保険、低解約返戻金型終身保険など、さまざまな種類があり、それぞれ仕組みや特徴が異なります。自分の加入目的やライフプランに合った商品を選ぶことが重要です。特に貯蓄が目的の場合は、一定期間は解約返戻金が払込保険料を下回ることが多い点や、外貨建てなど運用結果に応じて受け取る保険金額や解約返戻金が変動する商品もある点などにご注意ください。
また、終身保険は月々の保険料が高い傾向にあるため、必要に応じて定期保険と組み合わせて加入することを検討しましょう。終身保険も定期保険も、それぞれの商品のメリットとデメリットを把握して、自分に合ったものを選ぶことが大切です。

※この記事の情報は2025年2月時点