2024年度に保険金等の支払を行った事案に関し、支払漏れ等（支払漏れ(※1)・請求案内漏れ(※2)等）が判明し、2024年度に追加的な支払を行った事案は、以下の通りです。

当社では、保険金等のお支払に関して経営陣の関与をこれまで以上に深めるなど、お客さまから信頼いただける保険会社を目指すため、保険金等支払業務の迅速かつ適切な運営、より公平・公正な保険金等のお支払ができる仕組みの構築を図っております。
保険金等のお支払の適切性を高めるため、保険金支払部門やその管理部門の整備を進めるほか、お支払できない事案等の妥当性審議や支払規程の改定協議を行うための機関として保険金等審議分科会を設置し、お支払の適切性を高めるための態勢構築に取り組んでおります。
また、保険金等支払業務に関しての客観性・透明性を強化し、より公平・公正な判断を確保するため、弁護士、消費者問題専門家、医師という社外の専門家を加えた保険金等検証委員会を設置しており、さらに、保険金・給付金をお受取りいただけなかったことについてご納得いただけなかった場合に、ご希望により社外弁護士（当社と顧問契約を締結していない弁護士）に無料でご相談いただける制度（社外弁護士相談制度）も設けております。

加えて、漏れのない保険金等のお支払態勢を実現すべく、追加請求のご案内を含めた事務処理態勢のさらなる整備・強化を図るとともに、お支払内容の適切性やお支払手続きの適切性（追加請求のご案内実施状況）を検証する「ご請求いただいた事案チェック」を実施、その後も、保険金支払部門全体の査定能力向上のための社員教育強化、お客さまの利便性向上のための、給付金ご請求時の「簡易取扱」の範囲拡大や、一定の条件に該当する場合の「診断書取得費用相当額」お支払のお取扱開始、請求のご案内漏れ防止のためのシステム面での管理態勢強化、など、お客さまに品質の高いお支払サービスをご提供できる態勢の構築を進めております。

当社は、今後とも支払管理態勢のより一層の充実に努めてまいります。