ご契約の内容などにより、お取扱いが異なりますが、保険金のお支払いに関する代表的な事例を掲載していますのでご確認ください。

1. 告知義務違反のある場合

お支払い
できる場合

死亡保険金をお支払いします。

ご加入前の「慢性C型肝炎」でのご通院について、告知書で正しく告知いただかず、ご契約から1年後に「慢性C型肝炎」とは全く因果関係のない「胃がん」で死亡された場合。

告知義務違反のためご契約は解除となりますが、告知義務違反の対象となった事実とご請求原因との間に全く因果関係が認められない場合には、死亡保険金をお支払いできます。

お支払い
できない
場合

死亡保険金はお支払いできません。

ご加入前の「慢性C型肝炎」でのご通院について、告知書で正しく告知いただかず、ご契約から1年後に「慢性C型肝炎」を原因とする「肝臓がん」で死亡された場合。

告知義務違反のためご契約は解除となり、死亡保険金はお支払いできません。

2.責任開始期と発病の時期

お支払い
できる場合

特定疾病保険金をお支払いします。

ご加入後に発病した「脳梗塞」により、約款に定められた特定疾病保険金の支払事由に該当した場合。

責任開始期以後に発病した疾病により、特定疾病保険金の支払事由に該当したため、特定疾病保険金をお支払いできます。

お支払い
できない
場合

特定疾病保険金はお支払いできません。

ご加入前より治療を受けていた「脳梗塞」により、約款に定められた特定疾病保険金の支払事由に該当した場合。

責任開始期より前に発病した疾病により、特定疾病保険金の支払事由に該当した場合は、特定疾病保険金はお支払いできません。ただし、つぎのいずれかに該当するときは、責任開始期以後に発病した疾病を原因として、急性心筋梗塞または脳卒中による所定の事由に該当したものとみなして特定疾病保険金をお支払いすることがあります。

  • 当社が、ご契約の締結の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したとき。
  • その疾病(医学上重要な関係にある疾病を含みます。)について、責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ健康診断等において異常の指摘(要経過観察の指摘を含みます。)を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。

特定疾病保険金は、原則として、ご契約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として支払事由に該当した場合にお支払い対象になるものと約款に定められています。

ご注意

3. がん(=悪性新生物)※ 上皮内新生物保障特則を適用しない場合

お支払い
できる場合

約款所定のがんに該当するため、特定疾病保険金をお支払いします。

病理組織診断の結果、「骨肉腫」や「悪性リンパ腫」であった場合。

約款所定のがん(肉腫や白血病などを含みます。)と医師により診断確定された場合に特定疾病保険金をお支払いします。

お支払い
できない
場合

上皮内がん(非浸潤がんを含みます。)は約款所定のがんではないため、特定疾病保険金はお支払いできません。

病理組織診断の結果、「子宮頚部の上皮内がん」や「乳房の非浸潤がん」であった場合。

以下に該当するような場合は、約款でお支払いの対象から除外されています。

  • 上皮内がん(非浸潤がん・大腸の粘膜内がんなどを含みます。)
  • 皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん
  • 生まれて初めてのがんではないもの
  • 責任開始日から数えて90日以内に診断確定されたがん
  • 上皮内新生物保障特則を適用した場合には、上記の上皮内がん等(『上皮内がん』および『皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん』)はお支払いの対象となります。ただし、生まれて初めての上皮内がん等である場合、責任開始日から数えて90日以内に診断確定された上皮内がん等である場合は除きます。
  • 上皮内新生物保障特則を適用した場合の上皮内がん等には「子宮頸部(頚部)・膣部・外陰部の高度異形成」「CIN3・VIN3・VAIN3」が含まれます。
ご注意

4. 急性心筋梗塞

お支払い
できる場合

約款で定める「急性心筋梗塞」に該当し、かつ初めて医師の診療を受けた日から30日以上、労働制限を必要とする状態が続いているため、特定疾病保険金をお支払いします。

「急性心筋梗塞」と診断され、さらに、その日から30日以上、労働制限を必要とする状態(軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態)が続いたと医師によって診断された場合

お支払い
できない
場合

初めて医師の診療を受けた日から30日以上の労働制限は不要であると医師に診断されているため、特定疾病保険金はお支払いできません。

「急性心筋梗塞」と診断されたが、その後まもなく症状は治まり、30日以上の労働制限は不要であると医師によって診断された場合。

  • 「狭心症」、「心筋症」などは約款で定める「急性心筋梗塞」には該当しませんので、特定疾病保険金はお支払いできません。
  • 「急性心筋梗塞」の治療を直接の目的として所定の手術を受けられた場合にも特定疾病保険金をお支払いします。
ご注意

5. 脳卒中

お支払い
できる場合

約款で定める「脳卒中」に該当し、かつ初めて医師の診療を受けた日から30日以上、左半身まひの後遺症が続いているため、特定疾病保険金をお支払いします。

突然、左半身まひが出現したため病院で受診し、「脳梗塞」と診断され、さらにその日から30日以上、まひの後遺症(歩行障害、言語障害など)が続いたと医師によって診断された場合。

お支払い
できない
場合

初めて医師の診療を受けた日から30日以上、他覚的な後遺症が継続していないため、特定疾病保険金はお支払いできません。

突然、ろれつが回らなくなったため病院で受診し、「脳梗塞」と診断されたが、診断から2週間後には症状がなくなった場合。

  • 「外傷性くも膜下出血」、「脳動脈瘤(破裂していないもの)」、「一過性脳虚血発作」などは、約款で定める「脳卒中」には該当しませんので、特定疾病保険金はお支払いできません。
  • 「脳卒中」の治療を直接の目的として所定の手術を受けられた場合にも特定疾病保険金をお支払いします。
ご注意

参考リンク