払い込みになった保険料は「生命保険料控除」の適用を受けることがあります。この適用により次表の金額が、所得税、住民税の課税対象額から控除されます。

控除の対象となるご契約は、納税する人が保険料を負担し、かつ保険金の受取人がご本人またはその配偶者もしくはその親族となっているご契約となります。

親族とは、六親等内の血族および三親等内の姻族のことです。

生命保険料控除に関する税制改正について

平成22年度税制改正にともない、平成24年1月1日以後に新たに締結した生命保険契約等について、税制改正後の生命保険料控除制度が適用されます。

1.改正概要

介護医療保険料控除の新設

平成24年1月1日以後に契約締結した生命保険のうち、法令に定める「介護医療保険契約等」の対象となる契約に係る保険料等について、適用限度額を所得税4万円・個人住民税2.8万円とする介護医療保険料控除が新たに設けられます。

一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の適用限度額の変更

平成24年1月1日以後に契約締結した生命保険契約等について、一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の対象となる契約に係る保険料の適用限度額が、それぞれ所得税4万円・個人住民税2.8万円に変更になります。

(※)当社には「個人年金保険料控除」の対象となる契約はございません。

2.所得控除限度額について

新たな生命保険料控除制度(以下、「新制度」)の適用対象

平成24年1月1日以後に契約締結した生命保険契約等に係る生命保険料控除について新制度が適用されます。

なお、契約の更新、契約期間中の特約中途付加についても、契約締結と同様に扱います。

「1年組み立て保険」は1年更新の保険ですので、新制度が適用となります。

従来からの生命保険料控除制度(以下、「旧制度」)の適用対象

平成23年12月31日以前に契約締結した生命保険契約等に係る控除について、平成24年1月1日以降も旧制度が適用されます。

各制度における適用控除限度額

旧制度 全体の所得控除限度額(所得税 10万円)(住民税 7万円) 一般生命保険料控除 所得控除限度額(所得税 5万円)(住民税 3.5万円) 個人年金保険料控除 所得控除限度額(所得税 5万円)(住民税 3.5万円)※所得税・住民税ともに、枠ごと・全体の適用限度額に変更なし。

新制度 全体の所得控除限度額(所得税 12万円)(住民税 7万円) 一般生命保険料控除 所得控除限度額(所得税 4万円)(住民税 2.8万円) 介護医療保険料控除(新設) 所得控除限度額(所得税 4万円)(住民税 2.8万円) 個人年金保険料控除 所得控除限度額(所得税 4万円)(住民税 2.8万円)その他保険料 生命保険料控除の対象外となる特約など ※所得税における全体の適用限度額が拡大。(住民税における全体の適用限度額に変更なし。)

3.新制度の保険料控除の計算例

所得税の生命保険料控除額

新制度(一般・個人年金・介護医療それぞれに適用)
年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超
40,000円以下
支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超
80,000円以下
支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律 40,000円

※一般・年金・介護医療あわせて120,000円が限度。

※支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

個人住民税の生命保険料控除額

新制度では、「一般生命保険料」・「介護医療保険料」・「個人年金保険料」の所得控除限度額はそれぞれ2.8万円ですが、合計した場合は7万円が限度額となりますのでご注意ください。

新制度(一般・個人年金・介護医療それぞれに適用)
年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超
32,000円以下
支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超
56,000円以下
支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律 28,000円

※一般・年金・介護医療あわせて70,000円が限度。

※支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

4.各生命保険料控除の分類判定について

新制度には、「一般生命保険料」・「介護医療保険料」・「個人年金保険料」の3つの控除枠があります。

適用制度と分類判定について 例:契約日が2011年(平成23年)12月31日以前の契約で、6月1日更新のご契約者さまの場合 6月1日より、遺族保障(死亡保険)・入院保障・がん保障・月給保障の新制度への切り替えをいたします。遺族保障(死亡保険)は一般生命保険料控除の対象、入院保障・がん保障・月給保障は介護医療保険料控除の対象です。

■ネオdeいりょう(無解約返戻金型終身医療保険)
「介護医療保険料控除」の分類となります。
■ネオdeいりょう 健康プロモート(無解約返戻金型終身医療保険(引受基準緩和型))
「介護医療保険料控除」の分類となります。
■ネオdeとりお(低解約返戻金型特定疾病保障終身保険)
「一般生命保険料控除」の分類となります。
■ネオdeちりょう(無解約返戻金型治療保障保険)
「介護医療保険料控除」の分類となります。
■ネオdeしゅうほ(無解約返戻金型収入保障保険)
「一般生命保険料控除」の分類となります。
■からだプラス(無解約返戻金型7大生活習慣病入院一時給付保険)
「介護医療保険料控除」の分類となります。
■ネオde健康エール(無解約返戻金型特定生活習慣病入院一時給付保険)
「介護医療保険料控除」の分類となります。
■ネオdeいちじきん(無解約返戻金型入院一時給付保険)
「介護医療保険料控除」の分類となります。

申告書の記入とご提出

生命保険料控除の申告対象となる契約について、必要事項を申告書へ記入し、生命保険料控除証明書を添えて期限までに提出してください。

1.年末調整で申告をする場合

提出先:給与・賃金の支払い元(勤務先など)

提出期限:提出先にご確認ください。

2.確定申告で申告をする場合

提出先:所轄の税務署

確定申告の期間・申告書の記入方法:国税庁のホームページ等でご確認ください。