取扱代理店によって、一部、販売名称が異なります。

持病がある方も健康維持で保険料が割り引きになります※
ネオdeいりょう 健康プロモート
健康状態に不安をかかえていても入りやすい!
しばらく健康を維持したら保険料が割り引きになる医療保険

本商品において、健康割引特則が適用された場合、適用されない場合と比べて保険料が安くなります。

Q1

支払削減期間について教えて下さい。

A1

本商品には給付金の支払削減期間を設けています。
支払削減期間は、契約日からその日を含めて1年間です。支払削減期間中に給付金のお支払事由が発生した場合、支払削減期間対象の保障については給付金額が50%になります。1年を経過した日以降の継続分については給付金を削減せずにお支払いします。


Q2

抗がん剤治療特約(引受基準緩和型)について、支払い対象となる「抗がん剤」について教えてください。

A2

投薬または処方された時点において厚生労働大臣の承認を受けている医薬品のうち、以下の2点を満たす必要があります。

  1. 厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被保険者が診断確定されたがんの治療に対する効能または効果が認められたこと
  2. 世界保健機関(WHO)の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうちL01(抗悪性腫瘍薬)、L02(内分泌療法)、L03(免疫賦活薬)、L04(免疫抑制薬)、またはV10(治療用放射性医薬品)に分類されること
Q3

がん診断特約(引受基準緩和型)について転移等で再びがんの診断を受けた場合、もう一度給付対象となりますか?

A3

 

直前のがん診断給付金の支払事由該当日からその日を含めて2年を経過した日の翌日以降にがん(上皮内がんを含む)の治療を目的として入院を開始した場合は、給付金をお受け取りいただけます。

給付イメージ

Q4

通院特約(引受基準緩和型)について特約の給付の対象となる通院について教えてください。

A4

 

「通院」とは、医師(柔道整復師法に定める柔道整復師を含む)による治療(柔道整復師による施術を含む)が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所において、医師による治療を入院によらないで受けること(自宅等における往診を含む)をいいます。美容上の処置による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、受取のみの通院などは該当しません。

Q5

「治療保障特約」(引受基準緩和型)の型はどれを選択すればよいですか?

A5

治療保障特約(引受基準緩和型)の型の選び方について

「治療保障特約(引受基準緩和型)」は病気やケガにより、公的医療保険制度において保険給付の対象となる入院をされたとき、または公的医療保険制度において保険給付の対象となる手術などを入院を伴わずに受けられたときに、給付金をお支払いします。ご契約時に「特約の型」および「支払限度の型」をお選びいただきます。

公的医療保険制度とは

公的医療保険制度は病気やケガの治療により病院にかかったり、入院や手術をするときに医療費の一部を保障してくれる制度です。「年齢」「所得」などによって病院などでの自己負担割合は1割~3割になります。

公的医療保険制度の医療費の自己負担割合*1*2

2016年1月1日現在

*1保険診療のみ対象です。市区町村によって補助が異なります。自由診療・先進医療など、公的医療保険制度の対象外の治療の場合は全額自己負担になります。

*2被保険者証、高齢受給者証などで自己負担割合はご確認いただけます。

*3単身世帯で年収が383万円以上、二人世帯で年収が520万円以上が目安です。

*42014年4月2日以降に満70歳の誕生日をむかえた方は2割負担です。

ご自身の自己負担割合をふまえて

高額療養費制度とは

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費(保険診療分)の自己負担額が限度額を超えたときに、超えた金額が支給される制度です。

1か月あたりの医療費の自己負担限度額(70歳未満の方)*1*2

2016年1月1日現在

*1厚生労働省保険局作成「高額療養費制度を利用される皆さまへ」をもとに作成しています。

*2健康保険などの被扶養者の場合など、所得によって自己負担限度額が決まらない場合があります。あくまでも目安になりますので、実際に該当する自己負担限度額の区分からお選びください。

*3直近12か月以内に3か月以上高額療養費の支給を受けている場合、4か月目以降自己負担限度額(月額)が軽減されます。

ご自身の自己負担限度額をふまえて
  • 付加した特約の内容(特約の型・支払限度の型)や公的医療保険制度の対象外となる費用の額によっては、お支払いする給付金額が自己負担相当分に満たない場合もあります。
  • 公的医療保険制度に関する記載は2016年1月現在の制度にもとづき、制度の一部を抜粋しております。   今後、制度の変更により、取り扱いが変更となる場合があります。
Q6

複数回入院した場合の取り扱いについて教えてください。

A6

退院日翌日からその日を含めて180日以内の入院については原則継続した1回の入院とみなします。

1入院支払限度:60日型の給付事例

事例①

病気(例:結核)で入院後、退院日の翌日から起算して200日後に病気(例:腎不全)で入院した場合

直前の疾病入院給付金が支払われる入院の退院日の翌日から、その日を含めて180日経過してから疾病入院給付金のお支払事由に該当する入院を開始したときは、新たな入院とみなし、継続した1回の入院として取り扱いません。
入院一時給付金は2回お支払いします。

事例②

病気(例:結核)で入院後、退院日の翌日から起算して180日以内に病気(例:腎不全)で入院した場合

直前の疾病入院給付金が支払われる入院の退院日の翌日から、その日を含めて180日以内に、疾病入院給付金のお支払事由に該当する入院を開始したときは、継続した1回の入院として取り扱います。
入院一時給付金は1回お支払いします。

事例③

病気(例:結核)で入院後、退院日の翌日から起算して180日以内にケガ(例:骨折)で入院した場合

直前の疾病入院給付金が支払われる入院の後に災害入院給付金が支払われる入院を開始したときは、継続した1回の入院として取り扱わず、疾病入院給付金および災害入院給付金をそれぞれお支払いします。入院一時給付金は2回お支払いします。

三大疾病支払日数限度無制限特則を適用した場合で特則に該当する疾病にて入院された場合は取り扱いが上記とは異なります。

詳細は「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

Q7

責任開始期前に医師により勧められていた入院などをした場合、給付金を受け取れますか?

A7

責任開始期前に発病した疾病でも責任開始期以後に悪化した場合は保障の対象となります。
責任開始期前に医師により勧められていた入院・手術などについては保障の対象にはなりません。

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